# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 事業再生ＡＤＲ手続及び株式会社ネットプライスとのＤＩＰファイナンスに係る契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20231011565337
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

事業再生ADR手続を進める中で、資金繰りと事業継続に必要な運転資金として、ネットプライスから極度額5億円のDIPファイナンスを受ける契約を締結した。併せて、債権者会議の日程など、ADR手続の今後の予定を示した。

## 会社が挙げた理由

業績不振、4期連続の営業利益赤字、債務超過に対応し、事業再生ADR手続期間中の資金繰りと事業継続を確保するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 事業再生ＡＤＲ手続及びＤＩＰファイナンスに係る契約締結
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年10月13日（契約締結日）
- 実施日: DIPファイナンスは一時停止通知の日から償還期限の前日までの間、極度額の範囲内で随時実行（予定）
- 対象期間: 事業再生ADR手続期間中及び借入実行期間
- 金額: 借入金額：極度額金5億円、金利：2％（固定）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 事業再生ADR手続期間中の資金繰り及び事業継続に必要不可欠。債務超過を改善するため増資等の資本政策も検討
- 理由: 業績不振、売上高・利益の未達、4期連続の営業利益赤字、期末の債務超過に対応し、資金繰り及び事業継続を確保するため
- 根拠となる規則: 産業競争力強化法第56条第1項、特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年11月27日に第2回債権者会議、2023年12月26日に第3回債権者会議を開催予定。事業再生計画案の策定及び増資等の資本政策を検討

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「借入金額：極度額金５億円」」「事業継続に必要不可欠」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「「事業再生ＡＤＲ手続期間中の当社の資金繰り及び事業継続に必要不可欠」」「期末において上場来初めての債務超過（△893百万円）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「事業再生ＡＤＲ手続」「ネットプライス社より新たな資金の提供を受ける」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「債務超過（△893百万円）」「極度額金５億円」「担保設定：売掛金及び商品在庫」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「関係当事者である金融機関」「スポンサー企業」「取引金融機関全社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「極度額金５億円」「２％（固定）」「契約締結日：2023年10月13日」「2023年11月27日」「2023年12月26日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「極度額金５億円」「２％（固定）」「債務超過（△893百万円）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は」「契約を締結いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「貸付人：株式会社ネットプライス」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日：2023年10月13日」「2023年11月27日 第２回債権者会議」「2023年12月26日 第３回債権者会議」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「今般…ネットプライス社との間でＤＩＰファイナンスに関する契約を締結」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「４期連続の営業利益の赤字」「上場来初めての債務超過」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年８月30日に…正式申込み」「2023年９月12日に第一回債権者会議」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「第一回債権者会議」「第２回債権者会議」「第３回債権者会議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「事業再生に向けた…収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指して」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「契約締結日：2023年10月13日」「…確認されたことを停止条件として実行する」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月13日」「2023年11月27日」「2023年12月26日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結いたしました」「実施も検討してまいります」「開催予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「全対象債権者の同意及び…要件適合性について確認されたことを停止条件」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の資金繰り及び事業継続」「抜本的な事業構造の改革」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「今後の事業再生」「事業再生計画案を作成してまいります」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後のスケジュール（予定）」「増資等の資本政策の実施も検討」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「極度額の範囲内で随時実行」「償還期限：…増資が実施された日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「多大なご負担とご迷惑をおかけいたします」「深くお詫び申し上げます」」）