# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 2023年８月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20231011565316
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

2023年8月期は売上高が減少し、営業損失・経常損失・純損失が前年より拡大した結果、純資産がマイナスとなり債務超過に陥った。事業再生ADR手続を進めるとともに、ネットプライスから極度額5億円のDIPファイナンスを受ける契約を締結し、2024年8月期の業績予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

資金調達が進まず十分な広告宣伝活動を実施できなかったこと、在庫販売を優先して廉価販売を積極的に行ったこと、ファッションECサイトの競争激化、物価・原材料価格の上昇や円安などにより、売上・利益が低迷した。加えて、固定資産の減損処理を行った。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2023年８月31日（当連結会計年度末）／2023年10月13日（取締役会決議・DIPファイナンス契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰ及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 店舗販売事業（当連結会計年度末35店舗）、インターネット販売事業、卸売販売事業、ライセンス事業、メタバース関連事業
- 原因: 資金調達が進まず充分な広告宣伝活動を実施できなかったこと、在庫販売を優先しファミリーセール等の廉価販売を積極的に実施したこと、ファッションECサイトのサービス競争激化、生活必需品の物価上昇、原材料の高騰、継続的な円安等。
- 業績への影響額: 営業損失740百万円、経常損失801百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,164百万円、特別損失371百万円（うち減損損失359百万円）、純資産△893百万円（債務超過）
- 計上する会計期間: 2023年８月期（2022年９月１日～2023年８月31日）
- 業績予想への影響: 2024年８月期の連結業績予想は未定。事業再生ADR手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: 特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）、債権者会議
- 裁判所・当局: 事業再生実務家協会（事業再生ADR手続の申請受理）、特定認証紛争解決事業者
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年８月30日（事業再生ADR手続の申請受理日）／2023年10月13日（DIPファイナンス取引基本約定書の締結日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 増資等の資本政策を検討すること、商品企画力の向上とブランド力強化、海外を中心とする新たな仕入チャンネルの確立、店舗並びにインターネットにおける販売力強化、事業再生計画の策定及び実行
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業再生ADR手続において事業再生計画を策定し、2023年12月26日開催予定の債権者会議で承認を得る予定。ネットプライスのスポンサー支援のもと、強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指す。
- 続報の予定: 事業再生ADR手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」、「上場来初の債務超過（△893百万円）」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高4,216百万円（前年同期比16.7％減）」、「営業損失740百万円（前年同期比315百万円悪化）」、「親会社株主に帰属する当期純損失1,164百万円（前年同期比639百万円悪化）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2024年８月期の連結業績予想につきましては未定としております。」、「開示可能となった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高4,216百万円」、「親会社株主に帰属する当期純損失1,164百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー」、「全社資産に係る固定資産について減損処理」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」、「純資産残高が893,791千円の債務超過」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失359,260千円」、「特別損失合計371,844千円」、「親会社株主に帰属する当期純損失△1,164,779千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年８月期（2022年９月１日～2023年８月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年８月31日」、「2023年８月30日に事業再生実務家協会に申請を受理」、「2023年10月13日開催の取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＡＮＡＰ」、「店舗販売事業」、「インターネット販売事業」、「株式会社ネットプライス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年８月期」、「売上高4,216百万円」、「親会社株主に帰属する当期純損失1,164百万円」、「契約締結日2023年10月13日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「極度額金500,000千円」、「親会社株主に帰属する当期純損失△1,164,779千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業再生ADR手続が実施途上」、「事業再生計画を策定し、2023年12月26日開催予定の債権者会議においてご承認いただく予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2023年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」または「前回開示からの拡大・縮小」に関する記述なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「当該ADR手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実施途上」、「業績に影響を与える可能性がある」、「連結業績予想につきましては未定」、「重要な不確実性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化等に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰」、「円安進行」、「ファッションECサイトのサービス競争激化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「借入人 株式会社ＡＮＡＰ」、「当社グループは…債務超過」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「増資等の資本政策を検討」、「商品企画力の向上とブランド力強化」、「海外を中心とする新たな仕入チャンネルの確立」、「店舗並びにインターネットにおける販売力強化」」）