# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 株式会社ピアズとの資本業務提携の解消、株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20230510564317
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

ＡＮＡＰはピアズとの資本業務提携を2023年5月12日付で解消し、ピアズが保有するＡＮＡＰ株式75万株をネットプライスへ市場外で譲渡する。譲渡完了後は、主要株主がピアズからネットプライスへ移り、岡崎太輔氏はＡＮＡＰ取締役を辞任する予定である。

## 会社が挙げた理由

ＥＣ販売の不振により2023年8月期第2四半期で130百万円の債務超過となり、早期の資本増強とインターネット販売事業の立て直しが急務となっているため。両社で協議した結果、メタバース関連事業はそれぞれ独自に推進することが望ましいと判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社ピアズとの資本業務提携の解消、株式の売出し及び主要株主の異動
- 発生日: 2023年5月12日（資本業務提携の解約合意日・効力発生日。株式譲渡の実行予定日は2023年5月17日）
- 認知日・通知受領日: 2023年5月12日（ピアズ社から株式譲渡に合意した旨の報告を受領）
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰ、株式会社ピアズ、株式会社ネットプライス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ＥＣ販売の不振が大きく影響し、2023年8月期第2四半期に130百万円の債務超過となっており、早期の資本増強とインターネット販売事業の立て直しが急務となっているため。また、協議の結果、メタバース関連事業は両社がそれぞれ独自に事業推進することが望ましいと判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 資本業務提携の解消による業績への影響は軽微。ネットプライス社との新たな資本業務提携による業績への影響は現在精査中で、明らかになった段階で必要に応じて速やかに開示。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局長（有価証券通知書の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 岡崎太輔氏が本資本業務提携契約の解消に伴い、2023年5月12日付でＡＮＡＰ取締役を辞任する予定。
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社ネットプライス：議決権の数は－個、所有株式数は－株、議決権所有割合は－％。株式会社ピアズ：7,500個（750,000株）、14.64％（2023年2月28日現在の株主名簿に基づく割合）。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社ネットプライス：7,500個（750,000株）、14.64％、主要株主・大株主順位第2位。株式会社ピアズ：議決権の数は－個、所有株式数は－株、議決権所有割合は－％。割合・順位は2023年2月28日現在の株主名簿に異動を反映して想定。
- 今後の見通し: ＡＮＡＰはネットプライス社との間で新たに資本業務提携を行う。ピアズ社からは、別途締結している業務委託契約に基づき、人的関与を含む事業支援を継続して受ける。
- 続報の予定: ネットプライス社との資本業務提携による業績への影響が明らかになった段階で、必要に応じて速やかに開示。

## 評価の根拠

- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売出価額の総額 267,000,000円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ピアズとの資本業務提携の解消、株式の売出し及び主要株主の異動」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2023年８月期第２四半期において130百万円の債務超過となっており」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売出価額の総額 267,000,000円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2023年５月12日」「解約合意書締結日 2023年５月12日」「効力発生日 2023年５月12日」「受渡期日 2023年５月17日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ピアズ社」「ネットプライス社」「当社普通株式 750,000株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社普通株式 750,000株」「１株当たり356円」「売出価額の総額267,000,000円」「異動年月日（予定）2023年５月17日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本日付けで別途公表した『株式会社ネットプライスとの資本業務提携契約の締結に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本譲渡が2023年５月17日付で実行される予定」「業績への影響は現在精査中であります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本資本業務提携契約を解消することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本資本業務提携契約を解消することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績への影響が明らかになった段階で必要に応じて速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本譲渡が2023年５月17日付で実行される予定」「当該資本業務提携による業績への影響は現在精査中であります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」「当社普通株式750,000株」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「ピアズ社とネットプライス社が2023年５月12日付で株式譲渡契約を締結」「市場外での相対取引による」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「メタバース関連事業については、それぞれ独自に事業推進することが両社にとって望ましいとの結論に至ったため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「本資本業務提携契約の解消に伴い、本日付で辞任する予定です。」」）