# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 2023年８月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20230411545135
種別: 決算
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

2023年8月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比10.7％減となり、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より拡大した。通期業績予想と配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

生活必需品の物価上昇による消費マインドの冷え込み、原材料価格の高騰、円安、ファッションECサイトの競争激化などにより、インターネット販売事業の売上が減少した。広告宣伝活動を抑え在庫の適正化を優先したことも売上・利益を厳しくし、売上高の減少に伴う粗利益の減少が営業損失の拡大につながった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年9月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":2174,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 営業利益: {"value":-370,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-392,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-409,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △82.56
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":-6.2,"前期末":3.9}
- 総資産: {"value":2287,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":-130,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-419692,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16754,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":112716,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":595948,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33018,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":15194,"unit":"千円","対象資産":"店舗販売事業セグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":15194,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。3期連続の営業損失等と4期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを認識しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","新規社名":"－","除外":"0社","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5474800
- 期末自己株式数: 345707
- 業績の増減要因: 店舗販売事業は人流増加により売上高が回復傾向となった一方、インターネット販売事業はECサイトの競争激化、広告宣伝活動の抑制、在庫適正化の優先により減収となった。売上高の減少による粗利益の減少で全社の営業損失が拡大した。卸売販売事業は既存取引先への販売増加と新規取引先の獲得、ライセンス事業は新規クライアント獲得によるロイヤリティ収入増加が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第2四半期売上高「2,174百万円」、通期予想「5,600百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同四半期比10.7％減」、営業損失「370百万円（前年同四半期は営業損失249百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「2,174百万円」、前年同期「2,435百万円」／営業損失「△370百万円」、前年同期「△249百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△370百万円」、経常損失「△392百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△409百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期営業損失「△370百万円」、通期営業利益予想「44百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年8月期の年間配当欄「－」、2023年8月期予想「合計0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計15,194千円」「減損損失15,194千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「店舗販売事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上」「15,194千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失「△119,304、△102,879、2,880、14,286、738千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高「2,174,761千円」、営業損失「△370,305千円」／前年同期売上高「2,435,461千円」、営業損失「△249,504千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「△6.2％」、前連結会計年度「3.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー△419,692千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「制限緩和による人流増加の影響により売上高は回復傾向」「ファッションECサイトのサービス競争激化の影響もあり売上高が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「原材料の高騰」「継続的な円安」「サービス競争激化」、自社施策として「不採算店舗の退店」「在庫の適正化」「Re-Born Plan」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「効果は下半期以降に発揮できると想定」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年9月1日～2023年2月28日」、売上高「2,174百万円」、営業損失「△370百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー資源や原材料価格の高騰」「急激な為替変動」「ファッションECサイトのサービス競争激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度の第3四半期よりメタバース関連の新規事業を開始」「メタバース関連事業を報告セグメントとして記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）