# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 2023年８月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20230106586478
種別: 決算
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

2023年8月期第1四半期は、売上高が前年同期比20.3％減の1,022百万円となり、営業損失も前年同期の60百万円から154百万円へ拡大した。最終損失も173百万円となり、前年同期から赤字幅が拡大している。

## 会社が挙げた理由

店舗販売は人流増加で改善の兆しがあったものの本格的な回復には至らず、インターネット販売は新規参入による競争激化やファッション・アパレル需要の変容により厳しい環境が続いた。売上高の減少による粗利益の減少が営業損失拡大の主因と説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年9月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":1022,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}
- 営業利益: {"value":-154,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-172,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-173,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △36.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.5,"前期末":3.9}
- 総資産: {"value":2691,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":105,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: 該当事項なし（損益計算書に特別利益・特別損失の記載なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5,474,800株
- 期末自己株式数: 345,707株
- 業績の増減要因: 人流増加による店舗販売の改善は本格回復に至らず、インターネット販売では新規参入による競争激化やファッション・アパレル需要の変容により売上高が減少した。売上高減少による粗利益減少の影響で営業損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は5,600百万円、当第1四半期の売上高は1,022百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は154百万円、通期の営業利益予想は44百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高1,022百万円（前年同四半期比20.3％減）、営業損失154百万円（前年同四半期は営業損失60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失173百万円（前年同四半期は46百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,283百万円から1,022百万円に減少し、営業損失は60百万円から154百万円に拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失154百万円、経常損失172百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失173百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期は営業損失154百万円、通期営業利益予想は44百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年8月期の年間配当金合計は0.00円、2023年8月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向や株主還元方針の数値目標に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書に特別利益・特別損失の記載はなく、経常損失172百万円の次に税金等調整前四半期純損失172百万円が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「店舗販売事業は売上高13.7％減・セグメント損失30百万円、インターネット販売事業は売上高33.7％減・セグメント損失41百万円。卸売販売事業は売上高20.7％増・セグメント利益3百万円、ライセンス事業は売上高27.3％増・セグメント利益9百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年8月期第1四半期3.5％、2022年8月期3.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、当四半期の営業活動によるキャッシュ・フローの金額記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規参入による競争激化や生活環境の変化によるファッション・アパレル需要の変容等から厳しい経営環境が継続しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け」と説明しているが、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー資源や原材料価格の高騰」「消費マインドの低下」「新規参入による競争激化」を挙げ、自社施策として「商品戦略およびマーケティングの強化」「広告予算の拡大」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その効果は下半期以降に発揮できると想定しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年9月1日～2022年11月30日」の期間と、売上高1,022百万円、営業損失154百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー資源や原材料価格の高騰」「急激な円安の進行」「オミクロン変異株感染急拡大」「新規参入による競争激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度の第３四半期よりメタバース関連の新規事業を開始しており、『メタバース関連事業』を報告セグメントとして記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識」としつつ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高に関する数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に財務諸表以外の事業指標を数値で示した記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）