# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 定款一部変更並びに取締役、会計監査人選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20221019546730
種別: 発生事実
開示日: 2022-10-20
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

株主総会資料の電子提供制度に対応するため定款を変更し、取締役6名と会計監査人としてフェイス監査法人を選任する議案を、2022年11月29日の株主総会に付議することを決めた。現会計監査人の有限責任監査法人トーマツは任期満了により退任予定となる。

## 会社が挙げた理由

定款変更は、2022年9月1日の株主総会資料の電子提供制度の導入に対応するため。取締役選任は現取締役5名の任期満了によるもの。会計監査人の変更は、監査継続年数が長期にわたっていること、監査環境の変化等で監査報酬が増加傾向にあること、会社の事業規模や経営環境を踏まえた新たな視点での監査が必要と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 定款一部変更並びに取締役、会計監査人選任
- 発生日: 2022年10月20日（定時取締役会決議）。会計監査人選任議案は2022年10月11日の監査役会決議。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 定款変更は株主総会資料の電子提供制度の導入。取締役選任は現取締役全員の任期満了。会計監査人変更は、監査継続年数の長期化、監査環境の変化等による監査報酬の増加傾向、事業規模や経営環境を踏まえた新たな視点での監査の必要性。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 第31回定時株主総会への議案付議・決議（定款変更、取締役選任、会計監査人選任）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 具体的内容は本書類に記載なし。本日付で「会計監査人選任に関する開示遅延のお知らせ」を公表した旨を記載。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年11月29日開催予定の第31回定時株主総会に各議案を付議する。定款変更は同総会の決議を経て効力が発生し、会計監査人の異動予定年月日も同日。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「定款一部変更並びに取締役選任議案、及び…会計監査人選任議案を…定時株主総会に付議することを決定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「定款一部変更並びに取締役、会計監査人選任に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額および会社規模との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「定款一部変更」「取締役選任」「会計監査人選任」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は定款変更および取締役・会計監査人の選任議案を扱っている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査環境の変化等により監査報酬が増加傾向」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催の定時取締役会」「2022年10月11日開催の監査役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＡＮＡＰ」「フェイス監査法人」「有限責任監査法人トーマツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取締役全員（５名）」「新たに取締役６名」「2022年11月29日開催予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「その理由及び再発防止策につきましては、本日付で『会計監査人選任に関する開示遅延のお知らせ』を公表しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年11月29日開催予定の第31回定時株主総会における決議を経て効力が発生」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「定款一部変更並びに取締役、会計監査人選任に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2022年11月29日開催予定の第31回定時株主総会」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「付議することを決定」「株主総会における決議を経て効力が発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の定時取締役会において…付議することを決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第31回定時株主総会に付議することを決定」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「開示時期が遅延しましたことをお詫び申し上げます。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「開示時期が遅延しましたことをお詫び申し上げます。」」）