# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 2022年８月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20221014544468
種別: 決算
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

売上高はほぼ前年並みながら減収となった一方、コスト削減により営業損失は前年から縮小しました。ただし、営業・経常・最終損益はいずれも赤字で、次期は黒字化を予想しています。

## 会社が挙げた理由

店舗販売事業は新規出店や来店客数の回復で増収となった一方、インターネット販売事業は競合増加や需要変容で減収となりました。営業損失の改善は、役員報酬の削減、希望退職制度、業務委託契約の見直し、物流倉庫の一部返還、本社・店舗の賃料見直しなどによる販売費及び一般管理費の削減が主因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年9月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":5059,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":-424,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-447,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-525,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △114.74円
- 売上高営業利益率: △8.4％
- 自己資本比率: {"当期末":3.9,"前期末":23.7}
- 総資産: {"value":2569,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":103,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-580,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":876,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":919,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":68,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":9938,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":6000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":9938,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":53738,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。新型コロナウイルス感染症や国際情勢の悪化等により3期連続で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失・営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しているが、当期末における継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2022年10月14日開催の取締役会で、第三者割当による新株式500,000株の発行及び第5回新株予約権15,000個の発行を決議した。新株式の発行価額総額は167,000,000円、新株予約権による資金調達額は535,350,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4974800
- 期末自己株式数: 345707
- 業績の増減要因: 店舗販売事業は新規出店及び来店客数の回復で増収、インターネット販売事業は競合増加とファッション・アパレル需要の変容で減収となった。販売費及び一般管理費は、役員報酬の削減、希望退職制度、業務委託契約の見直し、物流倉庫の一部返還、本社・店舗の賃料見直しなどにより前年同期比301百万円減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年８月期 決算短信」で、業績欄も「2022年８月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想は「2023年８月期」の数値として示され、2022年８月期については通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「5,059百万円（前年同期比0.4％減）」、営業損失は「前年同期比219百万円改善」、経常損失は「前年同期比186百万円改善」、当期純損失は「前年同期比265百万円改善」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2021年8月期5,078百万円、2022年8月期5,059百万円。営業損失は同じく△644百万円から△424百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「2022年8月期は営業損失△424百万円、経常損失△447百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△525百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年8月期の営業損失は「△424百万円」、2023年8月期の営業利益予想は「44百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年8月期の年間配当金は「0.00」、2023年8月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向及び純資産配当率は「－」で、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失9,938千円」「投資有価証券評価損53,738千円」、特別損失合計「63,677千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失9,938千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インターネット販売事業はセグメント損失140百万円、店舗販売事業は55百万円、卸売販売事業は22百万円、ライセンス事業はセグメント利益32百万円、メタバース関連事業は利益11百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年8月期「△12.7％」、2022年8月期「△8.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2021年8月期「23.7％」、2022年8月期「3.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△580百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「販売費及び一般管理費は「収益体質への転換のための費用削減の取組み」の効果で前年同期比301百万円圧縮したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費は「前年同期比で301百万円圧縮」、営業損失は「前年同期比219百万円改善」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新規参入による競争激化」「原材料や物流費の高騰」、自社施策として「ECサイトのリニューアル」「ライブコマース」「費用削減の取組み」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「インバウンド需要の回復も見込まれる」「トップラインの成長を創るための施策も積極的に推進する予定」「業績が変動する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2021年９月１日～2022年８月31日」、売上高5,059百万円、営業損失424百万円、自己資本比率3.9％などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢や原油、穀物等の物価上昇」「今後の新型コロナウイルス感染拡大など、外部事業環境の変化によっては、業績が変動する可能性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの区分方法の変更」「前年連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象であるとの認識」としつつ、「当連結会計年度末における継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月14日開催の取締役会において、第三者割当増資および第三者割当により発行される第5回新株予約権の募集を行うことについて決議」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・添付資料に受注高または受注残高の項目・数値の記載は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「出店3店舗、退店1店舗を行った結果、当連結会計年度末における店舗数は39店舗」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には「Re-Born Plan」事業再生計画プロジェクトの説明はあるが、中期経営計画の目標や進捗に関する記載は示されていない。」）