# ＡＮＡＰホールディングス（3189） ANAP、株式会社ピー・ビーシステムズと企業向けのプライベートメタバース空間構築事業を共同で開発。

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20220407518597
種別: その他開示
開示日: 2022-04-07
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

ANAPとピー・ビーシステムズが、企業や自治体向けに専用のプライベートメタバース空間を構築するサービスを共同開発し始めた。講演会、バーチャルオフィス、ショールーム、採用イベント、EC連動販売などへの利用を想定している。

## 会社が挙げた理由

両社の3D空間構築、VRコンテンツ制作、システム運用、店舗設計、ファッションディスプレイ、メタバース向けアイテム生成のノウハウを組み合わせ、新たな顧客需要を創出するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 企業向けプライベートメタバース空間構築サービス、4DOH、Meta connect by ANAP
- 相手先: 株式会社ピー・ビーシステムズ（福岡証券取引所Q-Board、証券コード4447）
- 相手先の概要: 福岡市を本拠地とするIT企業。1997年創業。セキュアクラウドシステム事業と、体験共有型VRシアター「4DOH」を製造販売するエモーショナルシステム事業を展開。所在地：福岡市博多区東比恵3-3-24、資本金：2億4689万円（2021年9月末時点）、代表者：代表取締役社長 冨田和久、2019年9月に福岡証券取引所Q-Board上場。
- 当社との関係: 企業向けプライベートメタバース空間構築サービスを共同事業開発する関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月7日、共同事業開発を開始（実績）
- 適用分野: 講演会などのバーチャルイベント、バーチャルオフィス、企業独自のメタバース・ショールーム、採用セミナー、広報イベント、ECサイトと連動した商品展示・販売
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第4166260号（立体映像の投影方法及び立体映像の投影装置）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: ANAPの実店舗全国38拠点
- 定量的な効果: 大幅な経費削減が期待されると記載されているが、具体的な数値はnot_disclosed
- 利用実績: ピー・ビーシステムズの3D空間表現に関する技術開発実績10年以上、ANAPのアパレル事業の蓄積約30年
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Emergen Research（エマージェン・リサーチ）によるメタバース市場規模試算・予測

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 同日の発表（原文: 「「共同事業開発を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同事業開発を開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年４月７日」および「共同事業開発を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「共同事業開発を開始いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年４月７日」および「共同事業開発を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「共同事業開発を開始いたしました」「大幅な経費削減や新たな顧客需要の創出が期待できる」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「福岡証券取引所 Q-Board 市場・証券コード 4447」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社ピー・ビーシステムズと、企業向けのプライベートメタバース空間構築サービスの共同事業開発を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：福岡市博多区東比恵3-3-24」「資本金：2億4689万円」「1997年創業」「事業内容：…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社ピー・ビーシステムズと…共同事業開発を開始」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「企業や自治体向けのプライベートメタバース空間構築サービス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2020年の市場規模は476.9億ドル」「2028年に8,289億ドル規模に成長する見込み」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2028年に8,289億ドル…規模に成長する見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Emergen Research（エマージェン・リサーチ）によると」「特許第4166260号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年の市場規模は476.9億ドル」「2028年に8,289億ドル」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな顧客需要創出を目的」「企業のメタバース分野での成功を支援します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業向けのプライベートメタバース空間構築サービス」「メタバース空間で3Dに商品を展示し販売する」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社が推進するメタバース関連事業」「メタバース領域での新サービス立上げ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「企業向けのプライベートメタバース空間構築サービスの共同事業開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社の強みと蓄積ノウハウが…連携」「共同事業開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ANAP（…以下ANAP）は…株式会社ピー・ビーシステムズと…共同事業開発」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「企業や自治体向け」「全国38拠点に実店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「主な利用シーンについて」には用途の記載のみで、導入実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「CGに加え、『実写（360°VR）＋CG』による、映像コンテンツの作成、上映も可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「4DOH」「Meta connect by ANAP」「特許第4166260号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名 株式会社ＡＮＡＰ」「東証スタンダード市場：3189」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「メタバースの市場規模は非常に大きく」「ファッションの高いディスプレイノウハウ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「成長する見込みを立てています」「大幅な経費削減や新たな顧客需要の創出が期待できる」」）