# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 2022年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20220104563621
種別: 決算
開示日: 2022-01-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比10.8％減となり、営業損失は23百万円から60百万円へ拡大しました。通期の売上高6,428百万円、営業利益137百万円などの業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛やインバウンド需要の消失、テレワークや生活環境の変化によるファッション衣料品需要への影響、ファッションECサイトの競争激化による既存客数の減少、9月の販売不振などが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年9月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":1283,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}
- 営業利益: {"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-61,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △10.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.7,"前期末":23.7}
- 総資産: {"value":2831,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":530,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":663,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6428,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6},"営業利益":{"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当期計上なし（0百万円）
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失とも計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在する一方、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 第三者割当により第4回新株予約権5,000個を発行することを決議。割当日は2022年1月21日、潜在株式数は500,000株、差引手取概算額は199,850,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 4854800
- 期末自己株式数: 336207
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛、インバウンド需要の消失、テレワーク等によるファッション衣料品需要への影響、ECサイトの競争激化による既存客数の減少、9月の販売不振により売上高が減少し、粗利益も減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「1,283百万円」、通期予想は「6,428百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は「営業損失60百万円」、通期予想は「営業利益137百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高1,283百万円（前年同四半期比10.8％減）」「営業損失60百万円（前年同四半期は営業損失23百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「1,283百万円」、前年同期は「1,439百万円」。営業損失は「60百万円」、前年同期は「23百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失60百万円」「経常損失61百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想は「営業利益137百万円」、当第1四半期実績は「営業損失60百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2021年8月期 合計0.00」「2022年8月期（予想）合計0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書では「特別損失」の計上額が「－」で、特別利益の記載もありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「店舗販売事業は「前年同四半期比19.4％増」、インターネット販売事業は「31.4％減」、卸売販売事業は「74.9％減」、ライセンス事業は「24.9％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は「1,283百万円」、営業損失は「60百万円」。前年同期は売上高「1,439百万円」、営業損失「23百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「18.7％」、前期末は「23.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「四半期連結キャッシュ・フロー計算書および当第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フロー金額の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ファッションECサイトのサービス競争激化の影響を受け、既存客数が減少」「9月の販売状況が大きく影響し…販売状況は非常に厳しい結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「外出自粛」「インバウンド需要の消失」「既存客数が減少」「9月の販売状況が大きく影響」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制」「外出自粛やインバウンド需要の消失」「ファッションECサイトのサービス競争激化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年9月1日～2021年11月30日」、売上高は「1,283百万円」、営業損失は「60百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「足元でも新型の変異株が確認され、感染収束については先行き不透明な状況が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年12月27日開催の取締役会において…第三者割当により発行される第4回新株予約権の募集を行うことについて決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間末における店舗数は38店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はありません。」）