# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20211217454983
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-20
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

東京証券取引所のスタンダード市場で上場を維持するため、流通株式時価総額の基準を満たす施策と業績目標を新たに策定した。コスト削減、販売チャネル拡大、商品・マーケティング施策を通じて、時価総額30億円と2022年8月期の黒字化を目指す。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点で流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を下回っており、スタンダード市場への移行・上場維持が持続的な成長と中長期的な企業価値向上に必須であるため。コロナ禍、業界の市場縮小、原材料・物流費の上昇、過剰在庫、ファッションECの競争激化によって収益が悪化していることも課題として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2023年８月期（2022年８月期に具体的な取り組みを実施）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6428,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":137,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":126,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: ウィズコロナ、アフターコロナの経営環境を想定、新型コロナウイルス感染状況次第
- 重点施策: ① コスト削減、② チャネル戦略、（店舗販売事業）、（インターネット販売事業）、③ 商品・マーケティング戦略、（商品戦略）、（マーケティング戦略）
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 中国のライブコマース市場規模：15兆円超。出典の記載なし。
- 認識するリスク: 国内人口減、少子化等を背景とした市場の縮小、原材料や物流費高騰等を背景とする生産コストの上昇、生産過多による過剰在庫、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、外出自粛による来訪客数の減少、ファッション衣料品需要の低下、店舗の休業や時短営業、ファッションECにおける参入企業増加と競争激化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社はスタンダード市場を選択し、申請書を提出いたしました」「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2022年８月期に下記計画に記載した具体的な取り組みを行い、当該期間の業績が株価に織り込まれる2023年８月期を計画期間といたします。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年８月期に…具体的な取り組みを行い」「2023年８月期を計画期間といたします。」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額については、基準を充たしておりません」「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け」「親会社株主に帰属する当期純損失371百万円、2021年８月期も同損失791百万円を計上」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値欄は「（連結業績計画）2022年８月期」として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を記載しており、「業績予想の修正」という記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高（百万円）6,428」「営業利益（百万円）137」「経常利益（百万円）142」「親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）126」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「（連結業績計画）2022年８月期」として各指標の数値のみを記載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「「2020年８月期…当期純損失371百万円、2021年８月期も同損失791百万円を計上」および「営業利益137」「親会社株主に帰属する当期純利益126」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値表の見出しは「（連結業績計画）」であり、店舗販売事業・インターネット販売事業ごとの目標数値は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画数値として示されているのは「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」である。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ウィズコロナ、アフターコロナの経営環境を想定」「新型コロナウイルス感染状況次第ではありますが」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2020年８月期…当期純損失371百万円、2021年８月期も同損失791百万円を計上」と記載されているが、前計画の目標値は記載されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「（連結業績計画）2022年８月期」として目標値を掲げている一方、過去実績との比較表はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」と記載され、従前計画の目標値は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式時価総額については、基準を充たしておりません」「当期純損失371百万円」「同損失791百万円」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「業績向上による時価総額の上昇をもって、基準を充足できるよう」「当該期間の業績が株価に織り込まれる2023年８月期」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の基本方針、課題、取組内容、計画数値に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「取組内容は「① コスト削減」「② チャネル戦略」「③ 商品・マーケティング戦略」と記載され、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年８月期末におきまして、573百万円」と純資産残高を記載しているが、財務体質の目標値は記載していない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の状況（移行基準日時点）」の流通株式時価総額854,977,240円と「上場維持基準」1,000,000,000円を記載しているが、PBRの記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「ライブコマース関連の新規事業化も検討してまいります。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「2021年５月にZOZOTOWNの中国版『ZOZO』に出店」「ANAPイオンモール白山店」「ANAP LIMITED SHOP SHIBUYA109店」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「ライブコマースの市場規模は中国では15兆円超と言われ」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取組内容はコスト削減、チャネル戦略、商品・マーケティング戦略で構成されており、M&Aへの言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年８月期に…具体的な取り組みを行い」「2023年８月期を計画期間といたします。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「削減効果は寄与してくる見込」「新型コロナウイルス感染状況次第では再開も見込んでおります」「新規事業化も検討してまいります」」）