# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 2021年８月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20211012409422
種別: 決算
開示日: 2021-10-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

2021年8月期は、新型コロナウイルス感染症の影響などで売上高が減少し、営業・経常・最終損益の赤字が大幅に拡大した。2022年8月期は営業利益137百万円、純利益126百万円の黒字転換を予想しているが、年間配当予想は0円としている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大、外出自粛やインバウンド需要の消失、テレワークなどによるファッション衣料品需要への影響、ファッションECサイトの競争激化、値引き競争の過熱などにより売上高が減少した。加えて、店舗およびインターネット販売事業のソフトウェアに係る減損損失と、希望退職制度に伴う事業構造改善費用を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年9月1日〜2021年8月31日
- 売上高: {"value":5078,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 営業利益: {"value":-644,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-633,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-791,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △175.57
- 売上高営業利益率: △12.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"23.7%","前期末":"50.0%"}
- 総資産: {"value":2416,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":573,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-397,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-230,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":435,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":666,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6428,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6},"営業利益":{"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57398,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":15877,"unit":"千円","対象資産":"店舗及びインターネット販売事業のソフトウェア"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":15877,"unit":"千円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":85019,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。2期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,854,800株
- 期末自己株式数: 334,407株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、インバウンド需要の消失、テレワーク等によるファッション衣料品需要への影響、ファッションECサイトのサービス競争激化と値引き競争の過熱により売上高が減少。減損損失15,877千円、事業構造改善費用85,019千円も計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績欄も「2021年８月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「5,078百万円（前連結会計年度比10.3％減）」、営業損失は前年329百万円から644百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は前年371百万円から791百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前連結会計年度比10.3％減」、営業損失は「前連結会計年度は営業損失329百万円」から当期644百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失644百万円」「経常損失633百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失791百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年８月期の連結業績予想」として数値が示されている一方、表紙に業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には「2022年８月期(予想) 期末0.00 合計0.00」と記載されているが、配当予想の修正有無の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2021年８月期は「営業損失△644百万円」、2022年８月期予想は「営業利益137百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表で「2021年８月期 合計0.00」、 「2022年８月期(予想) 合計0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の2021年8月期の配当性向は「－」で、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失15,877千円」「事業構造改善費用85,019千円」、特別損失合計「100,896千円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「店舗及びインターネット販売事業のソフトウェアにおける減損損失」を計上し、連結損益計算書にも「減損損失15,877千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インターネット販売事業は前年の「セグメント利益7百万円」から「セグメント損失203百万円」、店舗販売事業は損失16百万円から168百万円、卸売販売事業は損失18百万円から11百万円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2021年８月期 △12.7」「2020年８月期 △5.8」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態で「2021年８月期23.7％」「2020年８月期50.0％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は397百万円」と記載され、表紙でも営業活動によるキャッシュ・フローは「△397百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存客数は減少」、「外出自粛やインバウンド需要の消失」、「既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・利益または損失の金額が示され、特別損失も「減損損失15,877千円」「事業構造改善費用85,019千円」と示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制」、「外出自粛やインバウンド需要の消失」、「ファッションECサイトのサービス競争激化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「消費は段階的に回復するものと仮定を置き」、「業績が変動する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間として「2020年９月１日～2021年８月31日」、次期予想期間として「2021年９月１日～2022年８月31日」が示され、売上高・利益等の数値も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期を予測することは極めて困難」、「変異株の拡大」、「ファッションECサイトのサービス競争激化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は当期・前期とも8月期として示され、連結範囲の重要な変更は「無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項で①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記の「重要な後発事象」に「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報には売上高・セグメント損益等の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度において10店舗を新規出店」、「当連結会計年度末における店舗数は37店舗」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の今後の見通しには事業構造改革や販売施策の記載はあるが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）