# ネクステージ（3186） 法定事前開示書類（吸収分割）（株式会社ｉｓｍ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3186/disclosure/20260427511337
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3186

## 何が変わったか

株式会社ネクステージのオートステージ事業に関する資産・債務・契約などの権利義務を、完全子会社の株式会社ｉｓｍへ吸収分割により承継させる契約を締結した。効力発生日は2026年6月1日の予定で、分割対価は交付しない。

## 会社が挙げた理由

株式会社ｉｓｍが株式会社ネクステージの完全子会社であるため、分割対価の交付を省略するとしている。また、甲乙の財務状況から債務の履行に支障はないものと見込んでいる。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 甲のオートステージ事業に関する権利義務を乙に承継させる吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月15日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年6月1日（効力発生日、予定。ただし甲乙協議により変更することがある）
- 対象期間: 2025年11月30日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、効力発生日の前日までの増減を加除して確定
- 金額: 株式会社ｉｓｍの会社成立時貸借対照表：資産合計10百万円、現金及び預金10百万円、純資産合計10百万円、資本金10百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 甲乙の財務状況からして、債務の履行に支障はないものと見込んでいる
- 理由: 乙は甲が発行済株式全株を有する完全親会社であるため、分割対価の交付を省略する
- 根拠となる規則: 会社法及び会社法施行規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年6月1日に吸収分割の効力が発生する予定。事前備置開始日以降に変更が生じた場合は、変更後の事項をただちに開示する

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「甲乙の財務状況からして、債務の履行に支障はないものと見込んでおります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「甲のオートステージ事業に関して有する権利義務を分割して乙に承継させる」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「別紙（２）会社成立時における貸借対照表」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「本件事業に属する得意先及び仕入先との間の取引基本契約」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月1日」「2026年4月15日」「（単位：百万円）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年4月15日」「2026年6月1日」「資産合計10」「資本金10」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「乙の会社成立時における貸借対照表は別紙（２）のとおり」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ネクステージ」「株式会社ｉｓｍ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本件分割の効力発生日は、2026年6月1日とする。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収分割契約書」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件分割」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「吸収分割契約を締結する」「2026年4月15日」「効力発生日は、2026年6月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月15日」「2026年6月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ただし、分割手続の進行に応じ必要があるときは、甲乙協議のうえ変更することができる。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「甲乙協議のうえ変更することができる」「重大な変動を生じたときは、甲乙協議のうえ、分割条件を変更し、又は本契約を解除することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「甲のオートステージ事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「本件分割の効力発生日において、乙が甲から承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、2026年6月1日とする」「債務の履行に支障はないものと見込んでおります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法及び会社法施行規則の規定に従い」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記のとおり開示いたします。」」）