# 夢展望（3185） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3185/disclosure/20261111574528
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3185

## 何が変わったか

中間期の売上収益は前年同期比20.0％減少した一方、営業損失は147百万円から83百万円に縮小しました。ただし、親会社所有者帰属中間損失は続き、親会社所有者帰属持分はマイナスとなりました。

## 会社が挙げた理由

物価上昇を背景とした消費者の節約志向や慎重な購買姿勢、人件費・物流費・原材料価格・仕入価格の上昇などが売上・収益を圧迫しました。一方、不採算店舗の整理、人員体制の適正化、広告宣伝費など販売費及び一般管理費の見直し、固定費削減により損益が改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1446,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}
- 営業利益: {"value":-83,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-118,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"－","前期末":"1.0%"}
- 総資産: {"value":1800,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":-98,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-109323,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5472,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41404,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":473952,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"営業利益":{"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-107,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-107,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24102,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":4860,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失・中間損失の計上と債務超過により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、継続的な金融・経営支援や新株予約権の発行などにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 資本金978,659,500円、資本準備金928,659,500円を減少させ、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替える減資・欠損填補が2026年10月31日に完了。業績や発行済株式総数への影響はない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 18392500
- 期末自己株式数: 76
- 業績の増減要因: 消費者の節約志向・慎重な購買姿勢、物価・人件費・物流費・原材料価格等の上昇が売上・収益を圧迫した一方、不採算店舗の整理、人員体制の適正化、販売費及び一般管理費の見直し、固定費削減により損益が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上収益は3,400百万円、中間期実績は1,446百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は83百万円、通期の営業利益予想は△30百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比20.0％減少、営業損失は前年同期147百万円から83百万円、親会社所有者帰属中間損失は181百万円から118百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上収益は1,807百万円から1,446百万円、営業損失は△147百万円から△83百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失83百万円、税引前中間損失120百万円、中間損失118百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期の営業損失は△83百万円、通期営業利益予想は△30百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 4,860」千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アパレルは前年営業損失120百万円から営業利益0百万円、ジュエリーは営業損失36百万円から26百万円、トイは営業利益45百万円から営業損失15百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上収益1,807百万円・営業損失147百万円、当中間期の売上収益1,446百万円・営業損失83百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期「－」、前期末1.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは△109,323千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業構造及びコスト構造の見直し」「不採算店舗の整理」「人員体制の適正化」「固定費削減施策」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「物価上昇、慎重な購買姿勢、固定費削減などの要因説明はあるが、要因別金額の記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「為替相場の変動」「消費者の節約志向」、自社施策として「不採算店舗の整理」「固定費削減施策」「販売施策」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期の収益改善を図り、通期業績予想の達成に向けて各種施策を着実に実行してまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日から2026年９月30日」、売上収益1,446百万円、前年同期比20.0％減少、通期予想3,400百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「中東・ウクライナ情勢」「原油・エネルギー価格及び為替相場の変動」「気候変動による夏の長期化や残暑」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期は2025年4月1日〜2025年9月30日、当中間期は2026年4月1日〜2026年9月30日。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本手続きは2026年10月31日をもって完了し、同日付で効力が発生しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）