# 夢展望（3185） 親会社及び連結子会社との極度貸付約定書の一部変更契約の締結及び連帯保証契約書の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3185/disclosure/20260619574492
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3185

## 何が変わったか

親会社からの借入と親会社・子会社への貸付について、契約期限を2026年6月30日から2027年3月31日まで延長し、金利を年5.00％から年5.06％に変更した。加えて、子会社2社の借入債務を親会社が連帯保証する契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

グループ貸出金利運営ルールの策定とPwC税理士法人による分析結果を踏まえた統一的な運用、安定的な資金調達・資金供給体制の維持、契約更新に伴う事務負担の軽減、及び子会社の債務不履行時の損害抑制。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 極度貸付約定書の一部変更契約（約定期限及び金利条件の変更）及び連帯保証契約書の締結
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年6月26日
- 実施日: 2026年6月26日付で契約締結（実施済み）
- 対象期間: 2026年6月26日から2027年3月31日まで（約定期限）
- 金額: 本件契約①極度額1,100,000,000円・借入残高1,100,000,000円、本件契約②極度額300,000,000円・貸付残高200,000,000円、本件契約③極度額300,000,000円・貸付残高300,000,000円、本件契約④極度額400,000,000円・貸付残高400,000,000円、連帯保証①元金残高300,000,000円、連帯保証②元金残高400,000,000円、金利年5.06％、損害金年14％
- 数量・規模: 極度貸付契約4件、連帯保証契約2件
- 業績への影響: 公表している業績予想の数値に影響を及ぼすものではなく、今後の業績に与える影響は軽微と判断
- 理由: グループ貸出金利運営ルールの策定及びPwC税理士法人による分析結果等を踏まえた統一的な運用、安定的な資金調達及び資金供給体制の維持、契約更新に伴う事務負担の軽減、子会社らの債務不履行時の損害の最小化
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年3月29日『親会社からの資金の借入に関するお知らせ』、2025年3月28日『親会社及び連結子会社との極度貸付約定書の一部変更契約の締結及び連帯保証契約書の締結に関するお知らせ』、2026年3月31日『親会社及び連結子会社との極度貸付約定書の一部変更契約の締結及び連帯保証契約書の締結に関するお知らせ』、2024年4月23日『親会社および連結子会社との連帯保証契約書の締結に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2027年3月31日に元利金を一括返済する（約定期限）。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「親会社からの極度額11億円の資金借入、子会社等への貸付及び連帯保証契約が記載されている。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『公表している業績予想の数値に影響を及ぼすものではない』『今後の業績に与える影響は軽微』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『資金の借入及び連帯保証契約の理由』『極度貸付約定』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「金利が『年5.00％から年5.06％へ変更』、『当社の金利負担が増加する側面』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『少数株主の保護の方策』『少数株主にとって不利益なものではない』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年6月26日』『2027年3月31日』『年5.06％』『極度額1,100,000,000円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「各契約について極度額・残高・金利・損害金等を記載。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『第三者専門家であるPwC税理士法人による分析結果』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「『RIZAPグループ株式会社（貸主）』『ナラカミーチェジャパン株式会社』『株式会社トレセンテ』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『契約締結日2026年6月26日』『約定期限2027年3月31日』『年5.06％』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「2024年、2025年、2026年3月の過去開示を参照し、『約定期限及び金利条件の変更』を記載。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『2027年3月31日まで延長』『年5.00％から年5.06％』『金利負担が増加する側面』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2024年3月29日付…』『2025年3月28日に開示した…』『2026年3月31日に開示された…』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「2025年3月28日及び2026年3月31日の同表題の開示を参照。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『当社は引き続き資金調達を継続し、子会社らへの資金供給を行うことが可能』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『取締役会におきまして…締結することについて決議』『契約締結日2026年6月26日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年6月26日』『2027年3月31日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2026年6月26日の取締役会におきまして…締結することについて決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『契約を締結すること』『変更しております』『影響は軽微であるものと判断』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『契約締結日2026年6月26日』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「『当社、RIZAPグループ株式会社、ナラカミーチェジャパン株式会社及び株式会社トレセンテ』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『約定期限2027年3月31日』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2027年3月31日に…返済』『今後の業績に与える影響』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『支配株主との取引等に該当します』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「第2項『契約の内容』に各契約の主要条件を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『安定的な資金調達及び資金供給体制を維持』『損害を最小限に抑えることが可能』」）