# 夢展望（3185） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3185/disclosure/20260619574486
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3185

## 何が変わったか

取締役3名に対し、報酬の一部として合計26,400株の譲渡制限付新株式を発行することを決議しました。株式は、各取締役が受け取る金銭報酬債権を現物出資する形で割り当てられます。

## 会社が挙げた理由

取締役については株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため、監査等委員である取締役については少数株主との価値共有により企業価値の毀損防止および信用維持へのインセンティブを付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 26,400株
- 発行価額・処分価額: 1株につき148円
- 発行価額の総額: 3,907,200円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による発行）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値148円。直前営業日の終値であり、ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月17日から割当対象者が当社の取締役の地位を退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限解除の条件を満たさず解除されない株式、組織再編等の効力発生日の前営業日に解除されていない株式。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名・23,500株、当社の監査等委員である取締役2名（うち社外取締役2名）・2,900株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計3,907,200円（うち社外取締役429,200円）。報酬枠は取締役（監査等委員を除く。）年額100百万円以内、監査等委員である取締役年額30百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月23日開催の取締役会決議および監査等委員である取締役の協議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株発行」」「発行する株式の種類及び数　当社普通株式　26,400株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率に関する記載はない。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行する株式数26,400株の記載はあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件発行を単独の新株式発行として記載している。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高めることを目的」」「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」」「現物出資の方法によって給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…1名」」「当社の監査等委員である取締役2名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役…1名」および「監査等委員である取締役2名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当予定先として取締役の区分、人数、株数を記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「監査等委員である取締役2名（うち社外取締役2名）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月22日の…終値である148円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき148円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年7月17日から…取締役の地位を退任する日まで」」「一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「取締役が当社の取締役の地位を退任する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議及び当社の監査等委員である取締役の協議により」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）