# 夢展望（3185） 親会社及び連結子会社との極度貸付約定書の一部変更契約の締結及び連帯保証契約書の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3185/disclosure/20260331594274
種別: 開示
開示日: 2026-03-31
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企業ページ: https://komori.app/company/3185

## 何が変わったか

親会社・子会社との貸付契約4件の約定期限を2026年6月30日に変更し、親会社が子会社2社の債務を連帯保証する契約を締結することを決定しました。親会社への貸付金利は従来の年8.00％から年5.00％に見直されます。

## 会社が挙げた理由

グループ貸出金利運営ルールの策定に基づく統一的な条件見直しの一環として約定条件を変更するためです。また、子会社が債務不履行に陥った場合でも親会社の保証により当社の損害を最小限に抑えるためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 極度貸付約定書の一部変更契約（約定期限の変更）及び連帯保証契約の締結
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年3月31日
- 実施日: 2026年3月31日（契約締結日・実施済み）
- 対象期間: 2026年3月31日から2026年6月30日までの短期契約
- 金額: 本件契約①借入：極度額1,100,000,000円、借入残高1,100,000,000円／本件契約②貸付：極度額300,000,000円、貸付残高200,000,000円／本件契約③貸付：極度額300,000,000円、貸付残高300,000,000円／本件契約④貸付：極度額400,000,000円、貸付残高400,000,000円／連帯保証①元金残高300,000,000円／連帯保証②元金残高400,000,000円／金利はいずれも年5.00％、損害金は年14％
- 数量・規模: 極度貸付契約4件、連帯保証契約2件
- 業績への影響: 公表している業績予想の数値に影響を及ぼすものではなく、今後の業績に与える影響は軽微
- 理由: グループ貸出金利運営ルールの策定に基づく統一的な条件見直し、当社の資金調達及び子会社らへの資金供給の継続、子会社らの債務不履行時に当社の損害を最小限に抑えるため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年3月29日『親会社からの資金の借入に関するお知らせ』／2025年3月28日『親会社及び連結子会社との極度貸付約定書の一部変更契約の締結及び連帯保証契約書の締結に関するお知らせ』／2024年4月23日『親会社および連結子会社との連帯保証契約書の締結に関するお知らせ』
- 今後の予定: 約定期限は2026年6月30日。以降、契約更新の必要性が生じた場合は適時適切に開示する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「極度額　金 1,100,000,000 円」「借入残高　金 1,100,000,000 円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「公表している業績予想の数値に影響を及ぼすものではない」「今後の業績に与える影響は軽微」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「資金の借入及び連帯保証契約の理由」「極度貸付約定」「金利」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「今後の業績に与える影響は軽微であるものと判断しております」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「支配株主との取引等に該当します」「少数株主にとって不利益なものではない」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日　2026 年３月 31 日」「約定期限　2026 年６月 30 日」「年 5.00％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「極度額」「借入残高」「貸付残高」「年 5.00％」「年 14%」「2026 年６月 30 日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「各契約の「極度額」「借入残高」「貸付残高」欄」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「契約相手　RIZAP グループ株式会社」「契約相手　ナラカミーチェジャパン株式会社」「契約相手　株式会社トレセンテ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「返済期限に元利金を一括して返済する」「約定期限　2026 年６月 30 日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2024 年３月 29 日に開示した」「2025 年３月 28 日に開示した」「約定期限の変更」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「従前の年 8.00％から年 5.00％へと見直され」「当社の損害を最小限に抑えることが可能」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024 年３月 29 日付『親会社からの資金の借入に関するお知らせ』」「2025 年３月 28 日に開示した『親会社及び連結子会社との極度貸付約定書の一部変更契約の締結及び連帯保証契約書の締結に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「2024 年３月 29 日に開示した」「2025 年３月 28 日に開示した」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社は引き続き資金調達を継続し、子会社らへの資金供給を行うことが可能」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026 年３月 31 日の取締役会におきまして」「締結することについて決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約締結日　2026 年３月 31 日」「約定期限　2026 年６月 30 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年３月 31 日の取締役会におきまして」「決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結すること、ならびに…締結することを併せて決議いたしました」「開示を行う予定」「軽微であるものと判断しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「契約を締結することについて決議いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件極度貸付契約①～④」「連帯保証①」「連帯保証②」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「本契約は約定期限を 2026 年６月 30 日とする短期契約」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「以降について契約更新の必要性が生じた場合には、適時適切に開示を行う予定」「今後の業績に与える影響」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「各契約の「極度額」「借入残高」「貸付残高」「契約締結日」「約定期限」「金利」「返済方法」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「契約の内容」「公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項」「業績に与える影響」」）