# 夢展望（3185） 2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3185/disclosure/20230512570722
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3185

## 何が変わったか

2023年3月期は売上収益が前期比4.7％増の5,184百万円となった一方、営業損益は黒字から71百万円の赤字に、親会社所有者帰属当期損益は49百万円の赤字から132百万円の赤字に悪化した。2024年3月期は減収・営業赤字の継続を予想している。

## 会社が挙げた理由

円安やウクライナ情勢による仕入価格・物流費の上昇、暖冬によるアパレル事業の苦戦、ジュエリー事業の仕入単価上昇などが利益を圧迫した。トイ事業は新事業に助けられて増収増益となったが、他事業の損益悪化を補いきれなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":5184,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":-71,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-128,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-132,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △9.39円
- 売上高営業利益率: -1.4
- 自己資本比率: {"当期末":8.8,"前期末":8.4}
- 総資産: {"value":3081,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":271,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-78,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-220,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":790,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5043,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"営業利益":{"value":-65,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-139,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-146,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":137,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":81,"unit":"百万円","対象資産":"アパレル事業54.749百万円、ジュエリー事業26.250百万円。資産の種類はnot_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失・当期損失、個別財務諸表での債務超過、金融機関借入のコベナンツ抵触を挙げているが、重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2023年3月末以降、2023年5月15日までに新株予約権が行使され、普通株式255,000株を発行。資本金と資本準備金がそれぞれ19,442,475円増加。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14448900
- 期末自己株式数: 76
- 業績の増減要因: 円安進行、ウクライナ情勢による仕入価格・物流費の上昇、暖冬によるアパレル事業の苦戦、ジュエリー事業の仕入単価上昇が利益を圧迫。トイ事業はグループ内の新事業に助けられ増収増益となったが、他事業を底支えしきれなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」であり、業績は「2022年４月１日～2023年３月31日」の通期実績として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益は5,184百万円（前期比4.7％増加）」、一方で「営業損失は71百万円（前期は営業利益26百万円）」、「当期損失は132百万円（前期は…当期損失49百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年3月期の売上収益は5,184百万円、営業利益又は損失は△71百万円。2022年3月期は売上収益4,949百万円、営業利益26百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「表紙に営業利益△71百万円、税引前利益△128百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△132百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年3月期の営業損失は「△71百万円」、2024年3月期の営業利益予想は「△65百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計は「0.00」、2023年3月期予想は「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 81,000」と記載され、セグメント情報でもアパレル事業54,749千円、ジュエリー事業26,250千円の減損損失が示されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 81,000」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アパレル事業の営業利益は27百万円（前期比71.2％減少）、ジュエリー事業は営業損失53百万円（前期は営業利益52百万円）、トイ事業は営業利益54百万円（前期は営業損失12百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙の売上収益営業利益率は2023年3月期「△1.4％」、2022年3月期「0.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2023年3月期「8.8％」、2022年3月期「8.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △78百万円」、「営業活動の結果使用した資金は78百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「各社の販売価格引き上げ」、「円安進行やウクライナ情勢による収益圧迫」、「物流費高騰や円安進行、加えて…仕入単価が前期比かなり上がった」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として暖冬、円安、仕入単価上昇、新事業などは記載されているが、これら要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」、「円安の更なる進行」、「ウクライナ戦争」、「暖冬」、「競合環境も悪化」などが業績要因として記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「厳しい外部環境に晒されると見込んでおります」、「当面続くことが予想され」、「一定の期間を要するものと思われます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」と対象期間が示され、売上収益5,184百万円、前期比4.7％増加などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料費や物流費用の高騰」、「消費需要の落ち込み」、「財務制限条項」、「取引金融機関における融資姿勢の変化」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報については、この変更を反映した後の数値により作成したものを記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「営業損失及び当期損失を計上し、個別財務諸表において…債務超過の状態」、「コベナンツ…に抵触している状態」とした上で、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当連結会計年度末以降、2023年５月15日までの間に新株予約権の権利行使がありました」、「普通株式255,000株」、「増加した資本金19,442,475円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）