# 夢展望（3185） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3185/disclosure/20220805513624
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3185

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比6.3％増となり、営業損失も前年同期の25百万円から8百万円へ縮小しました。ただし、営業損益・税引前損益・最終損益はいずれも赤字で、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

アパレル事業では実店舗の客足回復、粗利率の改善、販売費及び一般管理費の削減が寄与しました。一方、ジュエリー事業では受注売上の落ち込みと原材料高騰により営業赤字となり、トイ事業では国内小売りの不振が続いたもののコスト削減で営業利益を確保しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1269,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.6,"前期末":8.4}
- 総資産: {"value":2941,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":280,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14726,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":927,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-320589,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":776702,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5584,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":50},"経常利益":{"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-47,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24301,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2649,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が見受けられるが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":[],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 新株予約権の行使により普通株式72,000株を発行し、譲渡制限付株式報酬として普通株式20,000株を発行した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 13811900
- 期末自己株式数: 76
- 業績の増減要因: アパレル事業は実店舗の客足回復、粗利率改善、販売費及び一般管理費の削減により増収増益。ジュエリー事業はまん延防止等重点措置による受注売上の落ち込みと原材料高騰により減収・営業赤字。トイ事業は国内小売りの不振で売上が伸び悩んだが、コスト削減により営業利益を確保。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は5,584百万円、第1四半期実績は1,269百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は8百万円、通期の営業利益予想は39百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同四半期比6.3％増、営業損失は25百万円から8百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は33百万円から18百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は1,194百万円から1,269百万円、営業損失は△25百万円から△8百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△8百万円、税引前利益△19百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益△18百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は39百万円、対前期増減率は50.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計は0.00円、2023年3月期予想も0.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 2,649」千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アパレル事業の営業利益は前年同期比269.5％増、ジュエリー事業は営業損失30百万円、トイ事業の営業利益は前年同期比96.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上収益1,194百万円・営業損失25百万円、当期の売上収益1,269百万円・営業損失8百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当四半期末9.6％、前期末8.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期38,109千円、当期14,726千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「実店舗には期初から客足が戻り始め」「受注売上が1月下旬より落ち込み始め」「国内小売りの不振が続いた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「粗利率の改善」「更なるコスト削減」「原材料の高騰」などが記載されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ問題」「円安進行」「新型コロナウイルス感染症」「物流が麻痺」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」で、売上収益1,269百万円、営業損失8百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引く新型コロナウイルス感染症拡大」「ウクライナ問題」「円安進行」「原材料の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「全社費用の配賦方法を変更」「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、この変更を反映した後の数値により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「新株予約権の行使による増資」「譲渡制限付株式報酬としての新株の発行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗売上は前年同期比127％」。」）