# 夢展望（3185） 経営支援料に関する契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3185/disclosure/20220511541119
種別: 業務提携
開示日: 2022-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3185

## 何が変わったか

RIZAPグループから受けている経営全般の支援について、新たな1年間の契約を締結し、経営支援料を月額267万5,000円から月額225万1,000円に変更した。別途、役員派遣料として月額20万円を支払う。

## 会社が挙げた理由

RIZAPグループの経営資源を活用することで収益基盤強化の施策を進め、当社の企業価値向上とステークホルダー全体の利益につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: RIZAPインベストメント株式会社（RIZAPグループ株式会社）
- 提携先の事業内容: 経営戦略、経営管理、経理、財務、人事、法務、広報、IR、情報システム、購買物流、マーケティング、営業など、経営全般の支援等
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携（既存の提携に基づく経営支援契約の更新・変更）
- 提携の内容: 経営全般の運営支援に対する経営支援料の支払い、当社の収益改善についての個別の役務提供に対する成果報酬の支払い、役員派遣に対する対価の支払い
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: RIZAPグループから当社に対する役員派遣に対する対価として、2,400,000円（月額200,000円）を支払う。
- 契約期間: 2022年4月1日から2023年3月31日
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年5月12日
- 契約締結日: 2022年5月12日
- 提携開始日: 2022年4月1日（契約対象期間の開始日）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年3月期連結業績予想に織り込んでいる。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の拡大（原文: 「「今般、新たな契約を締結し、支払額が変更となるもの」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「経営支援料等の支払に関する契約」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「株式取得・持株比率に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「27,012,000円（月額2,251,000円）」「2,400,000円（月額200,000円）」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「経営戦略、経営管理、経理、財務、人事、法務、広報、IR、情報システム、購買物流、マーケティング、営業など」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「受ける役務の要否及び成果報酬等の内容については…協議し決定する」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「経営全般の運営支援に対する対価」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「「RIZAPインベストメント株式会社」「RIZAPグループの完全子会社」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の親会社であるRIZAPグループの完全子会社」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手方として日本法人名が記載され、国外展開の記載はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「ａ）経営支援料」「ｂ）経営基盤強化」「ｃ）役員派遣」および各支払額」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2022年5月12日」「2022年4月1日から2023年3月31日」「毎月末日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当事項の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2023年3月期連結業績予想に織り込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「27,012,000円（月額2,251,000円）」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日から2023年3月31日」「27,012,000円（月額2,251,000円）」」）