# 夢展望（3185） 2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3185/disclosure/20220511541098
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3185

## 何が変わったか

売上収益は前期を下回ったものの、販売戦略の見直しや費用削減などで営業損益は前期の赤字から26百万円の黒字に転換した。親会社所有者帰属利益はなお49百万円の赤字だが、赤字幅は大きく縮小した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の再拡大、円安に伴う原油・原材料高、中国の停電や感染拡大による納品遅延・物流混乱など厳しい環境が続いた。一方、販売戦略の見直し、値引き抑制、不採算店舗の閉鎖、業務効率化や事務所・倉庫の面積圧縮などにより、粗利率の改善と販売費及び一般管理費の削減が進んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":4949,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8}
- 営業利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-49,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.61円
- 売上高営業利益率: 0.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"8.4%","前期末":"5.7%"}
- 総資産: {"value":3244,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":271,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":95,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-72,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-280,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1092,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5584,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":50},"経常利益":{"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-47,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円（前期実績）","revised_forecast":"0.00円（今期予想）","change":"0.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":84413,"unit":"千円"}
- 減損損失: 8,804千円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業利益を計上したものの、当期損失、個別財務諸表での債務超過、借入コベナンツ抵触が続いている。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名）","除外":"－社（社名）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":13783900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":76,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の再拡大、円安による原油・原材料高、中国の停電・感染拡大による納品遅延や物流混乱などが減収要因となった。一方、販売戦略の見直し、メリハリのある販売価格政策、不採算店舗の閉鎖、業務効率化や事務所・倉庫の効率的運用などにより、粗利率が改善し、販売費及び一般管理費も削減された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年３月期 決算短信」であり、「１．2022年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「4,949百万円（前期比17.8％減少）」、営業利益は「26百万円（前期は営業損失450百万円）」、親会社の所有者に帰属する当期損失は「49百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失507百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上収益の前年同期比は「△17.8％」、営業利益は当期「26百万円」、前期「△450百万円」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益は「26百万円」、税引前利益は「△50百万円」、当期利益は「△49百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期通期の営業利益予想は「39百万円」「対前期増減率50.0％」、2022年3月期実績は「26百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当金合計は「0.00」、2023年3月期予想も「0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の連結配当性向は「－」であり、数値目標を伴う株主還元方針の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 8,804」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アパレル事業は「営業利益は170百万円（前期は営業損失243百万円）」、ジュエリー事業は「営業利益は50百万円（前期比16.4％減少）」、トイ事業は「営業損失は24百万円（前期は営業利益59百万円）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2022年3月期「0.5％」、2021年3月期「△7.5％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2022年3月期「8.4％」、2021年3月期「5.7％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「95百万円」、前期「147百万円」で、「前期比52百万円減少」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「販売戦略の見直し等の効果」、「売上至上主義を全面的に見直して利益確保を優先」、「不採算店舗からの撤退」、「収益構造が大きく改善」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「グループ全体では下期に111百万円の営業利益を積み上げ」、「前期21店舗、当連結会計年度４店舗閉鎖」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束と再拡大を繰り返す不安定な状況」や「円安に伴う原油や原材料の高騰」と、「販売戦略の見直し」、「業務効率化や事務所・倉庫の効率的運用」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業損益はプラスに転じました」と記載する一方、見通しについて「回復までに一定の期間を要するものと予測され」、「更なる仕入原価への影響が懸念されます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日から2022年３月31日まで」と対象期間が示され、売上収益、営業利益、各増減率などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による消費者の節約志向は継続することが引き続き予想」、「円安」、「原材料費や物流費用の高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来コンサルティング事業として報告セグメントに開示していた情報を、当連結会計年度より『その他』として開示」とし、「前連結会計年度のセグメント情報については、この変更を反映した後の数値により作成」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「３．後発事象　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前期21店舗、当連結会計年度４店舗閉鎖」と記載されている。」）