# 夢展望（3185） 2022年３月期 新しい株主優待制度に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3185/disclosure/20220311504143
種別: 開示
開示日: 2022-03-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3185

## 何が変わったか

株主優待の商品数を昨年の16点から約100点に増やし、商品のお届けも早める一方、優待対象を300株以上保有者に引き上げ、実施回数を年2回から年1回に統合した。優待額は300株以上で15,000円相当となり、旧制度比25％増額された。

## 会社が挙げた理由

対象株主の最低保有条件を100株から300株に変更した理由として、当社株式の長期安定保有を目的としていると説明している。その他、商品ラインアップ拡充や配送期間短縮の理由は明記していない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2022年３月期 新しい株主優待制度
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年３月11日（詳細決定の開示日）
- 実施日: 2022年３月31日権利確定分より実施予定
- 対象期間: 2022年３月期、年１回（３月末権利確定）
- 金額: 300株以上：15,000円相当（旧制度比25％増額）；400株以上：24,000円相当；800株以上：48,000円相当；1,200株以上：60,000円相当；2,000株以上：72,000円相当；自社クーポン：1,000円、3,000円、5,000円、10,000円、20,000円値引き
- 数量・規模: 商品ラインアップ：昨年16点から約100点；対象：300株以上保有の個人および法人株主；実施回数：年１回
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 当社株式の長期安定保有を目的に、対象の最低保有条件を100株から300株に変更
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2021年９月10日付『株主優待制度の変更に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2022年６月下旬ごろに『株主優待のご案内』を送付予定。早期お届けを指定した株主には、注文から最短１週間程度を目途に商品を届ける予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「商品は昨年の16点から約100点に拡充。300株以上は15,000円相当で「旧制度比25％増額」。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「業績予想の修正、損失、財務影響に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「新しい株主優待制度」「株主優待ポイント付与の対象となる株主様」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・影響科目の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2022年３月31日（基準日）現在の株主名簿に記載された、300株以上保有の個人および法人の株主様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「基準日は「2022年３月31日」、案内送付は「2022年６月下旬ごろ」、優待額は15,000円相当など。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「昨年の16点から約100点」「300株以上」「15,000円相当」「年１回」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「夢展望株式会社は…その詳細を決定いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方企業を示す記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年６月下旬ごろ送付」「最短１週間程度を目途に商品をお届けする予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年９月10日付『株主優待制度の変更に関するお知らせ』ですでにお知らせのとおり」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「約100点に大幅拡充」「旧制度比25％増額」「最低保有条件を100株から300株に変更」「年１回…に統合」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年９月10日付『株主優待制度の変更に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「次の内容の株主優待を年１回実施」「３月31日時点」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今年度より、株主優待制度を変更いたしました」「その詳細を決定いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「その詳細を決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年３月31日（基準日）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「詳細を決定いたしました」「最短１週間程度を目途に…お届けする予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「株主優待制度変更の概要」「次の内容の株主優待を年１回実施」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「今年度より…制度を変更いたしました」「年１回（３月末権利確定）に統合」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年６月下旬ごろ送付いたします」「お届けする予定」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「業績・費用への影響額およびその非開示理由の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「商品ラインアップの大幅拡充」「商品お届けの早期化」「旧制度比25％増額」」）