# 夢展望（3185） リースによる固定資産の賃借に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3185/disclosure/20220209585441
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3185

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社トレセンテが、販路拡大のため商業施設「ヒューリックみなとみらい」の一部区画を定期建物賃貸借契約で借りることを決め、2021年11月から賃借を開始しました。リース料総額は7,007万3,341円です。

## 会社が挙げた理由

販路拡大に伴い商業施設の一部を賃借するため。また、リースを活用して資金の効率的運用を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: リースによる固定資産の賃借に関するお知らせ
- 発生日: 2021年10月23日（契約締結日。取締役会決議日は2021年9月24日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トレセンテ（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ヒューリックみなとみらい（神奈川県横浜市中区桜木町１丁目１番７号）、賃借面積76.29㎡、2階206区画
- 原因: 販路拡大に伴い、商業施設の一部を賃借する契約を締結したため。リースを活用し、資金の効率的運用を図るため。
- 業績への影響額: not_disclosed（連結業績への影響は軽微）
- 計上する会計期間: 2022年3月期第3四半期
- 業績予想への影響: 連結業績に与える影響は軽微であり、本日公表の「2022年３月期第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 連結業績への影響は軽微であり、2022年3月期第3四半期決算短信に反映しております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であり、本日公表の『2022年３月期第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「販路拡大に伴い、商業施設の一部を賃借する契約を締結しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であり、本日公表の『2022年３月期第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「リース料の総額 70,073,341円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「名称 ヒューリックみなとみらい」「賃借面積 76.29㎡、２階、206区画」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は賃借契約の締結、賃借資産、日程および業績影響を記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「リース料の総額 70,073,341円」および「連結業績に与える影響は軽微」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）に反映しております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2021年10月23日」「賃借開始日 2021年11月１日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社トレセンテ」「商号 ヒューリック株式会社」「名称 ヒューリックみなとみらい」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「賃借面積 76.29㎡」「リース料の総額 70,073,341円」「契約締結日 2021年10月23日」「賃借開始日 2021年11月１日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「リース料の総額 70,073,341円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「契約締結日 2021年10月23日」「賃借開始日 2021年11月１日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「リースによる固定資産の賃借に関するお知らせ」および本文「決議いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示や続報への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「６．今後の見通し」には決算短信への反映のみが記載され、続報の予定はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「契約を締結しました」「賃借開始日 2021年11月１日」「反映しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「販路拡大に伴い」「資金の効率的運用を図るため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社トレセンテ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は賃借契約に関する取締役会決議、資産内容、相手会社および日程を記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「リースによる固定資産の賃借に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販路拡大に伴い、商業施設の一部を賃借する契約を締結しました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）