# 夢展望（3185） 当社子会社の訴訟の和解に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3185/disclosure/20211115435635
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3185

## 何が変わったか

子会社トレセンテが著作権侵害などを理由に訴えられていた訴訟について、2021年11月8日に和解が成立した。和解金として1,000千円を支払う。

## 会社が挙げた理由

訴訟の長期化による事業への影響を踏まえ、早期解決を優先したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社の訴訟の和解
- 発生日: 2021年11月8日（和解成立日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トレセンテ（当社子会社）
- 対象拠点・対象製品: トレセンテの販売に係る商品
- 原因: 原告が、当該商品の販売について著作権侵害、不正競争防止法違反及び誓約違反を主張したこと
- 業績への影響額: 和解金1,000千円。訴訟費用は各自負担。計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2022年3月期の連結業績
- 業績予想への影響: 本件が2022年3月期の当社の連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: 著作権侵害、不正競争防止法違反及び誓約違反を理由とする訴訟の和解
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: 株式会社トレセンテ
- 提訴日・処分日: 2019年10月25日（提訴日）、2021年11月8日（和解成立日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件が2022年3月期の当社の連結業績に与える影響は軽微
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件が2022年3月期の当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「和解金は1,000千円であり、訴訟費用は各自の負担となっております。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件が2022年3月期の当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「和解金は1,000千円であり。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「トレセンテの販売に係る商品について」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「当該商品の販売停止等及び金員の支払いを求める訴訟を提訴」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「和解金は1,000千円であり」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2022年3月期の当社の連結業績」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2021年11月８日付で和解が成立いたしました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社トレセンテ；株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ；トレセンテの販売に係る商品」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2021年11月８日付で和解が成立；和解金は1,000千円」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「和解金は1,000千円；2022年3月期の当社の連結業績」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「2021年11月８日付で和解が成立いたしました」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2019年11月１日付「当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」でお知らせしておりました訴訟について」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「本件の早期解決を優先し、和解することといたしました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「和解が成立いたしました；和解金は1,000千円であり；影響は軽微であります」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「著作権侵害、不正競争防止法違反及び誓約違反を理由として」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社子会社の株式会社トレセンテ」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「原告がトレセンテに対して当該商品の販売停止等及び金員の支払いを求める訴訟を提訴」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本件の早期解決を優先し、和解することといたしました」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）