# サステナビリティ推進体制と経営改革会議｜ＩＣＤＡホールディングス（3184）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長向井弘光がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。また、経営改革会議をリスクマネジメント機関と位置づけ、当社グループの重要リスクの特定と対応策を検討しております。」 — サステナビリティ課題について、代表取締役社長を最終責任者とし、経営改革会議で重要リスク・機会を検討し、取締役会が監督する体制を初めて独立した項目として開示している。 (https://komori.app/company/3184/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「取締役会はモニタリング機関としてサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営改革会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての確認・指示を行っております。」 — 社長を最終責任者、経営改革会議を協議・決議機関とする体制に加え、取締役会が報告を受けて対応方針・実行計画を確認・指示する運用を明示している。 (https://komori.app/company/3184/filing/2023-fy)
- FY2026 再定義 「また、部門毎(セグメント別、部門別)の月次検討会議をリスクマネジメント機関と位置づけ、当社グループの重要リスクの特定と対応策を検討しております。」 — サステナビリティ課題・リスクを検討する機関の記載が、従来の経営改革会議から部門別の月次検討会議へ変わっている。取締役会への報告・確認・指示の枠組みは継続している。 (https://komori.app/company/3184/filing/2025-fy)
