# ＩＣＤＡホールディングス（3184） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3184/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3184
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCVD.pdf

## 要点

当社グループは、自動車販売関連事業と自動車リサイクル事業を中心に、前期比で売上高・営業利益・経常利益は増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は微減となりました。また、設備投資は自動車販売関連事業を中心に実施され、配当は期末1株当たり70円の決議予定が記載されています。

## 事業

本報告書は、ICDAホールディングス（証券コード3184、提出日2026-06-19、年次有価証券報告書）に関する事業の概要を示すものである。 自動車販売関連事業および自動車リサイクル事業を中心に展開。自動車販売関連事業は新車・輸入車の販売、中古車販売・買取、車検・点検整備等のサービス、損害保険代理店業務を含み、三重県内を中心に展開。自動車リサイクル事業はリユースパーツの国内外販売、リサイクル資源の販売、希少希土類回収事業を協業先とともに推進。グループは「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」の革新を目指し、生涯カーライフパートナーとしての役割を強化する戦略を掲げる。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 36億円
- フリーキャッシュフロー: -13億円
- 従業員数: 392人

## セグメント

- 自動車販売関連事業 / 売上高 382億円 / 営業利益 18億円
- 自動車リサイクル事業 / 売上高 25億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で明示された拠点（鈴鹿オートリサイクルセンター／マーク・コーポレーション本社工場／鈴鹿工場用地）および販売網（ホンダ・VW・アウディ正規、中古車ヴァーサス／POINT⑤、オートモール複合店）について、既存正準エントリへ言及を追記。さらに三菱マテリアルとの希少希土類回収協業が新たに明示されたため、関連するサービス依存・回収対象材料を追加。

- + 希少希土類回収協業
- + 希少希土類回収対象

### 戦略的賭け

2026年6月19日提出の年次有価証券報告書により、既存の店舗拡大・脱炭素型店舗開発・人材施策・内部統制・リサイクル協業の継続が確認された。加えて、経営方針として掲げる「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」およびサステナビリティ推進体制の強化を新規に追加した。

- + バリューチェーンクロス・ミックスビジネス
- + サステナビリティ推進体制の強化

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-19の年次有価証券報告書で、既存15件中6件の外部エクスポージャーに再言及が確認できた。また、新たに「米国通商政策および中東情勢の影響」「燃料価格・原材料相場変動」「資金調達環境の変動」を追加し、既存の希少金属協業エントリについて表記（三菱マテリアル）を補正した。

- + 燃料価格・原材料相場変動
- + 米国通商政策および中東情勢の影響
- + 資金調達環境の変動

### 製品

本書類では、既存の自動車販売関連事業および自動車リサイクル事業に加え、中古車販売の各ブランド（ユーセレクト、ヴァーサス、ＰＯＩＮＴ⑤）と、店舗開発に伴うEV充電ステーションが明示された。さらに、過去に言及が途絶えていた「鈴鹿オートリサイクルセンター」および「希少金属回収事業」が、協業による推進として再登場し、事業の継続性を示す内容となった。

- + ユーセレクト（ホンダ車中古車）
- + ヴァーサス（全メーカー中古車）
- + ＰＯＩＮＴ⑤（全メーカー中古車）
- + EV充電ステーション

### 技術

当該年次有価証券報告書内に明示された、脱炭素目的の店舗向け太陽光・蓄電設備、EV充電ステーション、希少希土類回収事業（協業含む）を新規に技術正準エントリとして追加した。

- + 太陽光・蓄電の店舗設備
- + EV充電ステーション
- + 希少希土類回収事業

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-19の年次有価証券報告書で、人材育成（採用・ジョブローテーション、女性活躍）やガバナンス／情報管理・教育・監査、三菱マテリアル㈱との希少希土類回収協業、アウディディーラー契約に関する言及が確認できたため既存エントリを追記。加えて、サステナビリティ推進体制と健康経営・働き方改革施策が新たに能力構築項目として明示されるため新規エントリを追加した。

- + サステナビリティ推進体制
- + 健康経営・働き方改革施策

### 規制ポジショニング

提出日2026-06-19の年次有価証券報告書において、既存のガバナンス／コンプライアンス／ESG／リスク管理／女性活躍／法令遵守（自動車・廃棄物関連）の各構造的ポジショニングに再言及があり、さらに内部統制委員会の設置および反社会的勢力排除の基本方針が具体的に記載されたため、関連エントリの追記と新規追加を行う。

- + 内部統制委員会の設置
- + 反社会的勢力排除の基本方針

## 会社自身の言葉

### 事業の内容（自動車販売・中古車・店舗展開／サービス）

- 「中古車部門: ユーセレクト（ホンダ車中古車）・ヴァーサス（全メーカー中古車）・ＰＯＩＮＴ⑤（全メーカー中古車、各店舗の併設あり）」 — 中古車部門の各ブランド（ユーセレクト／ヴァーサス／ＰＯＩＮＴ⑤）
- 「新車部門（正規ディーラー）: 本田技研工業㈱の新車を販売（ホンダカーズ三重北12店舗の運営を含む）」 — 新車部門（本田技研工業の新車販売：本拠店・店舗運営含む）
- 「新車部門（輸入車）: フォルクスワーゲン、アウディの正規ディーラー」 — 新車部門（輸入車：フォルクスワーゲン、アウディの正規ディーラー）
- 「複合店舗として「ヴァーサス」および「ＰＯＩＮＴ⑤」を三重県内の既存店舗の近隣地域を中心に出店する方針を示している。今後は三重県以外の地域への出店も検討。太陽光発電設備および蓄電設備等の環境配慮型店舗開発を推進。」 — 複合店舗（ヴァーサス／ＰＯＩＮＴ⑤）や環境配慮型店舗開発の推進
- 「ホンダカーズ三重北12店舗の運営」 — ホンダカーズ三重北の12店舗運営
- 「2024年4月：オートモールが伊勢オートモールを開店（ヴァーサス伊勢店、POINT⑤伊勢店、EV充電ステーション）」 — オートモールの伊勢オートモール開店（ヴァーサス／POINT⑤／EV充電ステーション）
- 「2024年4月：オートモールが伊勢オートモールを開店」 — 伊勢オートモール開店の再掲（2024年4月）
- 「サービス部門: 車検・点検整備等のサービス、損害保険代理店業務を含み、三重県内を中心に展開している。」 — サービス部門の提供内容（車検・点検整備、損害保険代理店等）
- 「ヴァーサス（全メーカー中古車）」 — ヴァーサス（全メーカー中古車）
- 「ＰＯＩＮＴ⑤（全メーカー中古車）」 — ＰＯＩＮＴ⑤（全メーカー中古車）
- 「新規出店をベースに事業拡大を図り、複合店舗（ヴァーサス、POINT⑤、その他を組み合わせた店舗）を中心に展開。」 — 新規出店方針（複合店舗中心の展開）
- 「本田技研工業㈱の新車を販売」 — 本田技研工業の新車販売
- 「フォルクスワーゲン、アウディの正規ディーラー」 — Audiディーラー契約に関する相手方
- 「オートモールの複合店舗展開による付帯サービス等。」 — オートモールの複合店舗展開による付帯サービス等
- 「2010年10月：POI NT⑤ 四日市羽津店を開店（2019年3月閉店）」 — ＰＯＩＮＴ⑤四日市羽津店の開店・閉店履歴

### 自動車リサイクル・希少希土類回収（協業含む）

- 「自動車リサイクル事業
  - 鈴鹿オートリサイクルセンター（リユースパーツ・リサイクル資源の販売、国内外販売含む）」 — 自動車リサイクル事業（鈴鹿オートリサイクルセンター）
- 「自動車リサイクル事業
  - 希少希土類回収事業（マーク・コーポレーションと三菱マテリアル㈱の協業）」 — 希少希土類回収事業（協業：マーク・コーポレーション×三菱マテリアル）
- 「三菱マテリアル㈱との協業による希少希土類回収事業」 — 三菱マテリアルとの協業による希少希土類回収事業
- 「株式会社マーク・コーポレーション 本社工場（鈴鹿市）」 — マーク・コーポレーション本社工場（鈴鹿市）
- 「自動車リサイクル事業はリユースパーツの国内外販売、リサイクル資源の販売を行い、希少希土類回収事業を協業先とともに推進している。」 — リユースパーツ国内外販売・リサイクル資源販売と希少希土類回収の推進
- 「三重県鈴鹿市 設備内容：工場用地」 — 工場用地（鈴鹿市）
- 「グループは自動車リサイクル事業はリユースパーツの国内外販売、リサイクル資源の販売を行い、希少希土類回収事業を協業先とともに推進している。」 — リユースパーツ／リサイクル資源の販売と希少希土類回収の協業推進
- 「希少希土類の回収・素材市場の動向も影響要因として認識されている。」 — 希少希土類の回収・素材市場動向の影響要因
- 「鈴鹿オートリサイクルセンター（リユースパーツ」 — 鈴鹿オートリサイクルセンター（リユースパーツ等）
- 「希少希土類回収事業（マーク・コーポレーションと三菱マテリアル㈱の協業）」 — 希少希土類回収事業（協業：マーク・コーポレーション×三菱マテリアル）

### ガバナンス／内部統制／コンプライアンス・監査体制

- 「内部統制の強化・コーポレート・ガバナンスの充実、組織運営の効率化を推進する方針が掲げられている。月次検討会議を中心としたリスク管理体制の強化、法令遵守・内部統制の整備、情報管理・教育・監査の徹底などを通じた業務執行の適正性向上を図っている。中長期経営戦略として内部統制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を優先課題と位置づけている。」 — 内部統制・コーポレート・ガバナンス強化、月次検討会議を中心としたリスク管理、コンプライアンス・情報管理の徹底
- 「内部統制規程の施行、リスク管理規程の整備、内部統制委員会の設置など。」 — 内部統制規程・リスク管理規程・内部統制委員会の整備
- 「法令遵守・コンプライアンス教育の徹底、内部統制規程の運用、内部監査室による監査と改善指示の実施。コンプライアンス委員会を設置し、月次検討会議でサステナビリティの協議を実施。」 — 法令遵守・コンプライアンス教育、内部監査による監査と改善指示、コンプライアンス委員会の設置
- 「監査等委員会設置会社を採用。月1回の定例取締役会、臨時取締役会の開催、監査等委員会による月次の監査・監督、内部統制規程の施行、リスク管理規程の整備、内部統制委員会の設置など。」 — 監査等委員会設置会社としての取締役会・監査等委員会・内部統制委員会等の体制
- 「月次検討会議を中心としたリスク管理体制の強化、法令遵守・内部統制の整備、情報管理・教育・監査の徹底などを通じた業務執行の適正性向上を図っている。」 — 月次検討会議等を通じたリスク管理体制の強化、内部統制・情報管理・教育・監査の徹底
- 「代表取締役社長がサステナビリティ課題の最終判断責任を有し、月次検討会議でリスク・機会を識別・対応方針を策定。」 — 代表取締役社長がサステナビリティ課題の最終判断責任を負い、月次検討会議で識別・対応方針を策定
- 「反社会的勢力排除の取組み等の基本方針を定め、外部機関と連携して規制遵守を徹底。適切な監督・報告体制を整備。」 — 反社会的勢力排除の基本方針、外部機関連携による遵守徹底・監督体制
- 「サステナビリティ推進体制の強化（取締役会へ報告・月次検討会での協議）、」 — サステナビリティ推進体制（取締役会への報告、月次検討会での協議）

### 経営戦略・リスク・投資・人的資本・配当等（経営環境の整理）

- 「グループは「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」の革新を目指し、顧客の生涯カーライフパートナーとしての役割を強化する戦略を掲げている。」 — 「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を軸にした戦略（生涯カーライフパートナーとしての役割強化）
- 「配当政策は「1株当たり50円以上の配当を安定的に実施」する方針。2025年6月23日開催の定時株主総会にて1株あたり70円の配当を決議予定、連結配当性向は11.6%になる見込み。」 — 配当政策（1株当たり50円以上の安定配当方針、70円配当決議予定等）
- 「自動車販売市場の縮小傾向、EV化への転換、消費者の購買意欲の低下、金利上昇による購買力の影響など、マクロ需要変動リスクが存在する。」 — 自動車販売市場の縮小、EV化、消費動向などに関するマクロ需要変動リスク
- 「SDGs×脱炭素経営に向けた店舗開発（太陽光発電設備・蓄電設備の導入）も推進する。」 — SDGs×脱炭素経営に向けた環境配慮型店舗開発の推進
- 「設備投資総額は3,619百万円（円換算：3,619,000,000円）。自動車販売関連事業を中心とした設備投資を実施。」 — 設備投資総額（3,619百万円）と設備投資の実施（自動車販売関連事業中心）
- 「有利子負債の管理状況 - 長期借入金および短期借入金の合計（有利子負債残高A）は2025年度末時点で2,477,404千円、2024年度末時点で1,433,372千円。総資産に対する有利子負債依存度は7.4%→11.1%へ上昇。」 — 有利子負債管理（有利子負債残高・有利子負債依存度の推移）
- 「自動車リサイクル法・廃棄物処理法・道路運送車両法などの法規制が業務に影響を与える可能性がある。」 — 法規制（自動車リサイクル法・廃棄物処理法・道路運送車両法等）が業務に与える可能性
- 「人材育成とダイバーシティ推進（女性活躍推進プロジェクト、女性の管理職比率目標設定など）」 — 人材育成とダイバーシティ推進（女性活躍プロジェクト等）
- 「地震・自然災害リスク、災害時のサプライチェーン・店舗運営への影響、資金調達環境の変動など。国内市場の地理的分布（主に三重県）と東海・南海地震リスクも留意事項。」 — 地震・自然災害、国内（主に三重県）への地理的集中、資金調達環境変動などのリスク
- 「燃料価格の上昇・原材料高騰・半導体不足・原材料の相場変動が自動車販売・部品供給・リサイクル資源の取引に影響を及ぼす可能性がある。」 — 燃料価格上昇、原材料高騰、半導体不足、相場変動が取引へ与える影響
- 「「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」も推進しており、SDGs×脱炭素経営に向けた店舗開発（太陽光発電設備・蓄電設備の導入）も推進する。」 — バリューチェーンクロス・ミックスビジネス推進と、SDGs×脱炭素（太陽光・蓄電等）の店舗開発
- 「米国の通商政策および中東情勢等の影響を受け、物価上昇・原材料高騰・製造業の業績悪化、個人消費の鈍化、景気動向に影響を及ぼす可能性がある。」 — 米国通商政策・中東情勢の影響による物価上昇、消費鈍化等の可能性
- 「セグメント別の中期戦略として、アフターサービスの充実、新規出店の推進、リサイクル事業の知名度向上・全部再資源化の推進などを掲げる。」 — 中期戦略（アフターサービス充実、新規出店、リサイクル事業の知名度向上・全部再資源化等）
- 「自動車リサイクル法・廃棄物処理法・道路運送車両法などの法規制が業務に影響を与える可能性がある。個人情報保護法等の法令遵守コスト増大、コンプライアンス対応の強化が必要となることがある。」 — 法令遵守・個人情報保護等のコンプライアンス関連コスト増の可能性
- 「個人情報保護法等の法令遵守コスト増大、コンプライアンス対応の強化が必要となることがある。」 — 法令遵守コスト増・コンプライアンス対応強化の必要性
- 「女性活躍推進プロジェクト、女性の管理職比率目標設定など」 — 女性活躍推進プロジェクトや女性管理職比率の目標設定
- 「働き方改革・健康経営・従業員のエンゲージメント向上といった人的資本投資が挙げられる。」 — 働き方改革・健康経営・人的資本（エンゲージメント向上等）の投資
- 「教育訓練、ジョブローテーション、育成目標等の方針」 — 教育訓練、ジョブローテーション、育成目標等の方針
- 「地震・自然災害リスク、災害時のサプライチェーン・店舗運営への影響、資金調達環境の変動など。」 — 地震・自然災害やサプライチェーン／店舗運営への影響、資金調達環境変動