# ＩＣＤＡホールディングス（3184） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3184/disclosure/20260728500642
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3184

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.5％増、営業利益が14.2％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

既存顧客に対するフォロー活動などにより、新車販売台数の減少を中古車販売など他部門でカバーしました。中古車販売台数の増加に加え、資源関連売上やリユース部品売上も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9911,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":494,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 経常利益: {"value":504,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- １株当たり当期純利益: 158.00
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.7,"前期末":52.7}
- 総資産: {"value":21556,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12370,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":2051,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"純利益":{"value":1346,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（修正なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":254630,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,100,000株
- 期末自己株式数: 279株
- 業績の増減要因: 既存顧客に対するフォロー活動等により、新車販売台数の減少部分を他部門でカバー。中古車販売台数は前年同期比3.4％増加し、資源関連売上及びリユース部品売上も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は9,911百万円、通期予想は39,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高9,911百万円／通期予想39,500百万円、営業利益494百万円／通期予想2,051百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高6.5％増、営業利益14.2％増、経常利益10.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益7.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,911百万円（6.5％増）、営業利益は494百万円（14.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益494百万円、経常利益504百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益331百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,051百万円、対前期増減率は5.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は70.00円、2027年3月期予想も70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益504,286千円、税金等調整前四半期純利益504,286千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「自動車販売関連事業は売上高6.6％増・利益5.0％増、自動車リサイクル事業は売上高3.5％増・利益217.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高9,911,631千円、営業利益494,521千円。前年同期は売上高9,308,440千円、営業利益433,063千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末55.7％、前期末52.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客に対するフォロー活動等により、自動車販売関連事業における新車販売台数の減少部分を他部門でカバー」。「中古車販売台数は前年同期比3.4％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国産新車1,323台、輸入車新車90台、中古車2,630台、生産台数1,874台、使用済自動車入庫1,748台などの数量を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格上昇や原材料高騰」「自動車業界における業界再編成」等を記載し、自社対応として「既存顧客に対するフォロー活動等」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画通り推移していることから」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高9,911百万円、営業利益494百万円、前年同期比増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格上昇や原材料高騰」「自動車業界における業界再編成」「製品供給遅れ等の影響が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期と比べ6億3百万円（6.5％）の増収」「前年同期と比べ61百万円（14.2％）の増益」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国産新車1,323台、輸入車新車90台、中古車2,630台、生産台数1,874台、使用済自動車入庫1,748台。」）