# ＩＣＤＡホールディングス（3184） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3184/disclosure/20260512524576
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3184

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が2.0％、営業利益が7.7％増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は0.5％減少した。2027年3月期は増収増益を見込んでおり、年間配当は70円を維持する予想。

## 会社が挙げた理由

既存顧客に対するフォロー活動等により国産新車販売など同一セグメント内の売上が堅調に推移し、自動車リサイクル事業の売上高の落ち込みをカバーした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":38938,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":1951,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 経常利益: {"value":1990,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1267,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- １株当たり当期純利益: 603.85円
- 売上高営業利益率: 5.0％
- 自己資本比率: {"当期末":"52.7％","前期末":"53.9％"}
- 総資産: {"value":22243,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12086,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2253,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3577,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":890,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":648,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":2051,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1346,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 11.6％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":976990,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2100000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":279,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存顧客に対するフォロー活動等により国産新車販売など同一セグメント内の売上が堅調に推移し、自動車リサイクル事業の売上高の落ち込みをカバー。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高39,500百万円、営業利益2,051百万円。実績は売上高38,938百万円、営業利益1,951百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は2.0％増、営業利益は7.7％増、経常利益は8.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は0.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は38,938百万円（2.0％増）、営業利益は1,951百万円（7.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,951百万円、経常利益1,990百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,267百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,051百万円（対前期5.1％増）、2026年３月期実績は1,951百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当は70.00円、2027年３月期予想も70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の特別利益合計、特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「自動車販売関連事業のセグメント利益は6.9％増、自動車リサイクル事業は4.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年３月期4.7％、2026年３月期5.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期52.7％、2025年３月期53.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,253百万円で、前年同期の5,658百万円から減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客に対するフォロー活動等により」「国産新車販売」「中古車販売台数は前年同期比2.4％増」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国産新車販売台数5,870台、輸入車新車販売台数404台、中古車販売台数9,891台、生産台数8,273台などが記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国通商政策及び中東情勢等」、自社施策として「既存顧客に対するフォロー活動等」が記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収」「営業利益は…増益」とする一方、「見込んでおります」「懸念材料として考えられます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高38,938百万円、営業利益1,951百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「メーカー政策の変更による大幅な変動」「中古車オークション相場の急激な変動」「資源相場が今後上昇する見込みが低い」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年３月期と2025年３月期の売上高、営業利益、経常利益、純利益が対前期増減率付きで記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてに「無」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国産新車販売台数5,870台、輸入車新車販売台数404台、中古車販売台数9,891台、生産台数8,273台。」）