# 収益認識・時価算定会計基準の適用｜ウイン・パートナーズ（3183）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、あわせて時価算定会計基準等も将来にわたって適用した。会社は、利益剰余金の期首残高および当四半期の損益への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/3183/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用していることを再掲している。利益剰余金の期首残高および当第2四半期累計期間の損益への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/3183/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用していることを再掲している。 (https://komori.app/company/3183/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/3183/filing/2021-fy)
- FY2024-Q3 再掲 「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 — 収益認識会計基準の適用を前提に、当第3四半期累計期間について商品分類別の顧客契約収益を開示している。会計基準の適用方針に実質的な変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/3183/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 — 収益認識会計基準の適用を前提に、商品分類別の顧客契約収益を継続して開示している。 (https://komori.app/company/3183/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 — 収益認識会計基準の適用を前提に、商品分類別の顧客契約収益の開示を継続している。 (https://komori.app/company/3183/filing/2025-h1)
- FY2026 再掲 「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 — 収益認識会計基準の適用を前提に、商品分類別の顧客契約収益の開示を継続している。 (https://komori.app/company/3183/filing/2025-fy)