# ウイン・パートナーズ（3183） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3183/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3183
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEHT.pdf

## 要点

当連結会計年度では、北海道の函館エリアの拠点を持つ株式会社プラステンメディカルの全株式を取得して連結子会社化し、テスコ株式会社が株式会社エムシーアイを吸収合併しました。加えて、医療機器販売関連の売上が伸長する中で、設備投資（主にソフトウェア取得）が行われています。

## 事業

ウィン・パートナーズグループは、医療機器販売事業を中核とする企業グループで、虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連、末梢血管疾患関連及び脳外科関連、医療機器関連、その他の医療機器等を取扱う。全国展開を目指し、低侵襲医療の普及と顧客ニーズに応じた提案・サービスを通じた付加価値の提供を重視。2022年3月期から2026年3月期までの連結決算の推移は主要セグメントは医療機器販売事業。主要な関係会社としてウイン・インターナショナル、テスコ、トーセイメディカル、トライテック、プラステンメディカルを保有。

## 数字

- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 3百万円
- 従業員数: 653人

## セグメント

- 医療機器販売事業 / 売上高 90百万円 / 営業利益 3百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 904億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026-06-24提出書類により、既存のコンポーネント（ステント等）・販売拠点・各種規制ゲートへの言及を追記し、新たにトーセイメディカル、トライテック、プラステンメディカルの国内販売拠点を追加した。

- + トーセイメディカル本社
- + トライテック本社
- + プラステンメディカル本社

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-06-24）では、低侵襲医療・課題解決型提案・M&Aによる成長方針が継続して言及されたほか、プラステンメディカルの連結子会社化、テスコとエムシーアイの吸収合併、ソフトウェア取得を中心とするシステム投資、新商品の早期導入方針が新たに具体化された。これに伴い既存エントリを追記し、4件の新規エントリを追加する。

- + 株式会社プラステンメディカルの全株式取得
- + テスコ・エムシーアイ吸収合併
- + ソフトウェア取得中心のシステム投資
- + 新商品の早期導入による顧客深耕

### 外部エクスポージャー

2026-06-24提出書類で、外部エクスポージャーとして地政学（中東情勢）、資源・エネルギー価格、医療制度改革に伴う需要・償還、医療機器関連法規の遵守、M&A統合効果の不確実性、医療技術革新による需要減少、販売施策変更による取引影響、主要顧客（エフエスユニマネジメント、エム・シー・ヘルスケア）に関する記載が確認できたため、既存エントリへ言及を追記し、新たに需要の不透明感（エネルギー高騰・景気鈍化）を追加する。

- + エネルギー高騰と景気鈍化で需要不透明

### 製品

2026年6月24日提出書類では、循環器領域を中心とする主要取扱医療機器（DES、PTCAバルーンカテーテル、IVUS診断カテーテル、ペースメーカ等）および医療機器関連（X線血管撮影装置、CT、MRI、麻酔器）、糖尿病関連（インスリンポンプ、持続血糖測定器）、血圧モニタリング周辺（血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ）が再言及された。あわせて、付帯サービスとして「保守契約等」の取扱が新規で確認された。

- + 医療機器販売の保守契約等

### 資本配分

提出書類（2026-06-24）では、医療機器販売領域の連結子会社化として「株式会社プラステンメディカル」全株式取得（2026年1月1日）と、連結子会社再編として「テスコ株式会社」を存続会社とする「株式会社エムシーアイ」の吸収合併（2026年3月1日、エムシーアイ消滅）が明示された。また、設備投資（設備投資総額416,351千円、主要物件はソフトウェア取得費用）と、株主還元（期末配当の予定額、自己株式取得）および当座貸越契約運用（借入実行残高なし）が更新された。

- + 株式会社プラステンメディカル全株式取得
- + ウイン・パートナーズのソフトウェア取得
- + 有利子負債なしの運用方針
- − 株式会社エムシーアイ株式取得

### ケイパビリティ構築

本書類（2026-06-24提出）では、新たに株式会社プラステンメディカルの全株式取得による連結子会社化（2026-01）と、テスコ株式会社を存続会社とするテスコ×エムシーアイ吸収合併（2026-03）が能力構築として明示された。また、既存の人材育成施策（階層別研修・Eラーニング）、内部統制・監査等委員会に関する記載、ならびにグループ子会社（テスコ、トーセイメディカル、トライテック）への言及が更新された。加えて、エムシーアイは吸収合併により消滅会社となるため、同社の全株式取得エントリを「結了」として扱う。

- + プラステンメディカル連結子会社化
- + テスコとエムシーアイ吸収合併
- − エムシーアイの全株式取得

### 規制ポジショニング

2026-06-24提出書類に基づき、既存の規制・ガバナンス/ESG関連正準エントリへ出現記録（append_mention）を追加する。併せて、生物由来製品に関する通知義務が新たに明示されているため、規制対応項目として新規正準エントリを追加する。

- + 生物由来製品の通知義務

## 会社自身の言葉

### 企業結合（プラステンメディカル／テスコ×エムシーアイ）

- 「2026年3月にはテスコ株式会社を存続会社とし、エムシーアイを消滅会社とする吸収合併を実施」 — テスコを存続会社、エムシーアイを消滅会社とする吸収合併の実施
- 「薬剤溶出型ステント（DES）」 — （参考）虚血性心疾患関連に含まれる医療機器の例：薬剤溶出型ステント
- 「PTCAバルーンカテーテル」 — （参考）虚血性心疾患関連に含まれる医療機器の例：PTCAバルーンカテーテル
- 「ペースメーカ」 — （参考）心臓律動管理関連に含まれる医療機器の例：ペースメーカ
- 「北海道函館エリアを中心に事業展開するプラステンメディカルを取得（2026年1月1日完了、取得価額1,453,067千円、のれん544,851千円、アドバイザリー費用102,944千円）」 — プラステンメディカルの取得（北海道函館エリア、取得価額・のれん等）
- 「2026年1月1日完了、取得価額1,453,067千円、のれん544,851千円、アドバイザリー費用102,944千円」 — プラステンメディカル取得の詳細（取得価額・のれん・アドバイザリー費用）
- 「株式会社プラステンメディカル 本社（北海道函館市） 医療機器販売事業」 — プラステンメディカル（本社所在地・事業区分）
- 「2026年1月、プラステンメディカル全株式を取得、連結子会社化。」 — 2026年1月のプラステンメディカル全株式取得・連結子会社化
- 「2026年3月にテスコ株式会社を存続会社、エムシーアイを消滅会社とする吸収合併を実施」 — 2026年3月のテスコ×エムシーアイ吸収合併（法的形式・当事会社）
- 「2026年3月、テスコ株式会社を存続会社とし、エムシーアイを消滅会社とする吸収合併を実施」 — 2026年3月のテスコ存続・エムシーアイ消滅の吸収合併の実施（再掲）

### 医療機器・規制対応（許可、景品規制、通知義務、各種登録）

- 「営業所所在地の都道府県知事から許可を取得」 — 営業所所在地の都道府県知事からの許可取得
- 「立会い業務の規制」 — 医療機器の『立会い業務』に関する規制の遵守
- 「公正競争規約に基づく景品類の提供の制限等の遵守」 — 公正競争規約に基づく景品類提供制限等の遵守
- 「高度管理医療機器の取扱に際して、営業所所在地の都道府県知事から許可を取得。要件として、管理者の設置や一定の設備が必要。高度管理医療機器にはステント、PTCAバルーンカテーテル、ペースメーカ等が該当」 — 高度管理医療機器の取扱に係る都道府県知事の許可取得（管理者・設備要件、該当品目の例）
- 「毒物及び劇物取扱法に基づく毒物劇物一般販売業の登録（営業所の登録義務）
- 建設業法に基づく特定建設業の許可（手術室等の医療設備の工事を受注する場合）
- 個人情報保護の適切な管理（マイナンバー対応を含む）」 — 毒物及び劇物取扱法に基づく毒物劇物一般販売業の登録、建設業法の特定建設業許可、個人情報管理（マイナンバー対応を含む）
- 「生物由来製品（人工弁・カテーテル等の生物由来製品該当）に関する通知義務」 — 生物由来製品（人工弁・カテーテル等）に関する通知義務
- 「生物由来製品（人工弁・カテーテル等）に関する通知義務」 — 生物由来製品に関する通知義務（再掲）
- 「毒物及び劇物取扱法に基づく毒物劇物一般販売業の登録」 — 毒物及び劇物取扱法に基づく毒物劇物一般販売業の登録
- 「建設業法に基づく特定建設業の許可」 — 建設業法に基づく特定建設業の許可
- 「個人情報保護の適切な管理（マイナンバー対応を含む）」 — 個人情報保護の適切な管理（マイナンバー対応を含む）
- 「医療機器関連法規の強化・改定、特定保険医療材料の償還価格の改定など、医療制度改革に伴う収益影響リスク」 — 医療制度改革に伴う収益影響リスク（規制強化・償還価格改定等）
- 「医療制度改革による償還価格の見直し・医療機関の収益圧迫」 — 医療制度改革による償還価格見直し等での収益圧迫リスク
- 「医療機器販売業に関する法規制の変更・適応が事業環境に影響する可能性」 — 医療機器販売業に関する法規制の変更・適応が事業環境に影響する可能性

### サステナビリティ・人的資本（委員会、気候目標、人材育成方針）

- 「Scope1+2で2021年度比50%削減、Scope3で30%削減、再生可能エネルギー比率は2030年度までに50%」 — 気候変動目標：Scope1・2は2021年度比50%削減、Scope3は30%削減、再エネ比率は2030年度までに50%
- 「サステナビリティ委員会を2021年12月設置」 — サステナビリティ委員会の設置（2021年12月）
- 「OJT、階層別研修、営業員育成プログラム、Eラーニング」 — OJT、階層別研修、営業員育成プログラム、Eラーニングによる教育
- 「自律的成長の促進、専門性と顧客志向の両立、評価・処遇の公正性、ダイバーシティ推進、組織活性化」 — 自律的成長の促進等の人的資本に関する方針（評価・処遇の公正性、ダイバーシティ等）
- 「環境関連の長期目標（TCFD関連情報は別サイトに開示）等を公表」 — 環境関連の長期目標（TCFD関連情報は別サイトに開示）等の公表

### 事業投資・資金流動性・コーポレートガバナンス／付帯情報

- 「2026年6月25日定時株主総会決議予定（予定）：1株当たり54円、配当総額1,484,937千円」 — 2026年6月25日定時株主総会決議予定の配当（1株当たり54円、配当総額1,484,937千円）
- 「設備投資総額416,351千円（無形固定資産179,284千円を含む、建設仮勘定・ソフトウエア仮勘定を除く本勘定振替ベース）。主な設備はソフトウェア取得費用であり、システム投資等を含む」 — 設備投資総額（416,351千円）と主な内容（ソフトウェア取得費用等、システム投資を含む）
- 「設備投資総額416,351千円（無形固定資産179,284千円を含む、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を除く本勘定振替ベース）」 — 設備投資総額（416,351千円）に関する記載（再掲）
- 「2026年2月9日取締役会決議に基づく取得 290,000株 400,000,000円」 — 2026年2月9日取締役会決議に基づく自己株式取得（株数・金額）
- 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社を選択」 — 監査等委員会設置会社をコーポレート・ガバナンス体制として選択
- 「医療制度改革による償還価格の下落等を踏まえた付加価値提供（病院の課題解決支援・適正使用支援等）を強化」 — 医療制度改革等を踏まえた付加価値提供（病院の課題解決支援・適正使用支援等）の強化
- 「エネルギー価格の高騰・物価上昇等により医療機器販売業界の収益環境が悪化するリスク」 — エネルギー価格高騰・物価上昇等により収益環境が悪化するリスク
- 「M&A・提携後の統合費用・遅延による統合効果の不確実性」 — M&A・提携後の統合費用や遅延による統合効果不確実性
- 「有利子負債は現状なし（リース債務は含む）」 — 有利子負債は現状なし（リース債務は含む）
- 「中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりが、エネルギー価格の高騰・物価上昇を招く可能性」 — 中東情勢の緊迫化による地政学的リスクがエネルギー価格・物価に波及する可能性
- 「医療機器販売業者の販売施策変更に伴う取引関係の影響」 — 医療機器販売業者の販売施策変更に伴う取引関係への影響
- 「内部統制システムは2016年8月に基本方針決定」 — 内部統制システムは2016年8月に基本方針決定
- 「当座貸越契約：借入枠10,000,000千円、借入実行残高なし」 — 当座貸越契約：借入枠10,000,000千円、借入実行残高なし
- 「エネルギー価格の高騰・景気上昇の鈍化等により需要の先行きが不透明」 — 当座貸越契約を含む需要の先行き不透明（エネルギー価格高騰・景気上昇鈍化等の記載）
- 「候補者検討委員会・報酬検討委員会を設置、独立性の高い社外取締役を含む」 — 候補者検討委員会・報酬検討委員会の設置（社外取締役を含む独立性）
- 「医療機器販売領域でのM&A・提携を通じた業界再編の促進」 — M&A・提携を通じた業界再編促進

### 取扱商品・拠点・顧客・部門別の具体情報（書類本文の補足的要素）

- 「WINHeartGate（東京都大田区） 医療機器販売事業・物流センター」 — WINHeartGate（所在地、事業区分）
- 「株式会社ウイン・インターナショナル 本社（東京都文京区）」 — 株式会社ウイン・インターナショナル本社（所在地・事業区分の文脈）
- 「北関東営業所（千葉県松戸市） 医療機器販売事業」 — 北関東営業所（所在地・事業区分の文脈）
- 「テスコ株式会社 本社（宮城県仙台市泉区） 医療機器販売事業」 — テスコ株式会社 本社（所在地・事業区分の文脈）
- 「血管内超音波（IVUS）診断カテーテル」 — 血管内超音波（IVUS）診断カテーテル
- 「両室ペーシング機能付き植込み型除細動器（CRTD）」 — 両室ペーシング機能付き植込み型除細動器（CRTD）
- 「経カテーテテル生体弁」 — 経カテーテテル生体弁
- 「ステントグラフト」 — ステントグラフト
- 「人工血管」 — 人工血管
- 「人工心肺」 — 人工心肺
- 「PTAバルーンカテーテル」 — PTAバルーンカテーテル
- 「末梢血管用ステント」 — 末梢血管用ステント
- 「塞栓用コイル」 — 塞栓用コイル
- 「電気生理検査用カテーテル」 — 電気生理検査用カテーテル
- 「心筋焼灼術用カテーテル」 — 心筋焼灼術用カテーテル
- 「X線血管撮影装置」 — X線血管撮影装置
- 「インスリンポンプ」 — インスリンポンプ
- 「持続血糖測定器」 — 持続血糖測定器
- 「医療機器販売関連の付帯サービス、保守契約等（本文中の主要製品群に付随する関連情報は本文記載の範囲）」 — 医療機器販売に付随する付帯サービス（保守契約等）
- 「主要顧客として、エフエスユニマネジメント、エム・シー・ヘルスケア等が挙げられる（自社の直接取引相手ではなく、業界地図上の主要プレイヤーとして言及）」 — 主要顧客に関する言及（エフエスユニマネジメント、エム・シー・ヘルスケア等）
- 「低侵襲医療の普及を促進する提案・サービスの提供を強化」 — 低侵襲医療の普及を促進する提案・サービスの強化
- 「麻酔器」 — 麻酔器
- 「血圧トランスデューサーセット」 — 血圧トランスデューサーセット
- 「血圧モニター用チューブ」 — 血圧モニター用チューブ
- 「国内外の新しい医療技術への情報収集と新商品の早期導入による顧客深耕」 — 国内外の新しい医療技術の情報収集・新商品の早期導入による顧客深耕
- 「株式会社トーセイメディカル（岩手県盛岡市、医療機器販売事業、資本金10,000千円、100.0%所有、経営管理契約締結）」 — 株式会社トーセイメディカルの概要（所在地、事業、所有、経営管理契約）
- 「株式会社トライテック（東京都品川区、医療機器販売事業、資本金10,000千円、100.0%所有、経営管理契約締結）」 — 株式会社トライテックの概要（所在地、事業、所有、経営管理契約）
