# 天候悪化による青果物の供給・品質リスク｜オイシックス（3182）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社の売上高の約３割を占めている青果物については、取引産地を日本全国各地に分散するとともに、主要品目については原則として複数産地から調達可能な状況とすることにより、特定地域の天候悪化による収穫不能・品質劣化時も別産地から商品の供給ができる体制をとっております。」 — 長期化・広域化した天候悪化により欠品や品質劣化が生じる可能性を記載している。 (https://komori.app/company/3182/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループの売上高の約３割を占めている青果物については、取引産地を日本全国各地に分散するとともに、主要品目については原則として複数産地から調達可能な状況とすることにより、特定地域の天候悪化による収穫不能・品質劣化時も別産地から商品の供給ができる体制をとっております。」 — 青果物がグループ売上高の約3割を占めること、産地分散と複数産地調達による対応を再確認している。 (https://komori.app/company/3182/filing/2017-fy)
- FY2020-Q2 顕在化 「2019年10月12日の台風19号の影響により、出荷不能による商品の廃棄などの被害が発生いたしました。影響額については、現在精査中であります。」 — 従来は天候悪化による供給不能・品質劣化を可能性として記載していたが、台風19号により出荷不能と商品廃棄の被害が実際に発生した。影響額は未確定としている。 (https://komori.app/company/3182/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「この災害に伴う商品廃棄損等として54,601千円を計上しております。」 — 前四半期に記載した台風19号による出荷不能・商品廃棄の被害について、商品廃棄損等54,601千円を計上し、影響額を具体化している。 (https://komori.app/company/3182/filing/2019-q3)
- FY2021 悪化 「当社グループは、売上の約３割を青果物が占めており、大規模な台風、大雨のような風水害が産地を襲った場合、欠品や品質劣化等の問題の発生などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの大規模な風水害が、商品の流通・物流に影響を及ぼし、出荷や配達に支障が出た場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」 — 従来の産地の天候悪化による供給・品質リスクに加え、大規模風水害が流通・物流、出荷・配達にも影響する可能性を明示し、気候変動リスクとして整理している。 (https://komori.app/company/3182/filing/2020-fy)
- FY2022 悪化 「気候変動は、食に関する社会課題の中でも世界的に年々大きなリスクとなっており、私たちにとっても農作物の生育状況の変化、自然災害の甚大化による調達、配達物流への影響等のリスクがあります。」 — 従来の風水害による青果物の供給・品質リスクから、農作物の生育、調達、物流・配達までを含む気候変動リスクへ対象が拡大した。さらに1.5℃・4℃シナリオと2030年時点の財務影響度を用いた評価を実施している。 (https://komori.app/company/3182/filing/2021-fy)
- FY2023 悪化 「気候変動は、食に関する社会課題の中でも世界的に年々大きなリスクとなっており、私たちにとっても農作物の生育状況の変化、自然災害の甚大化による調達、配達物流への影響等のリスクがあります。」 — 気候変動リスクについて、1.5℃・4℃シナリオにおける2030年時点の財務影響を評価し、炭素税、包装材、農水産業・物流のイノベーション、異常気象、調達・品質・コスト構造への影響を大・中・小の金額区分で開示している。 (https://komori.app/company/3182/filing/2022-fy)
- FY2025 悪化 「異常気象の激甚化　短～長期　コスト　‐集中豪雨や台風によって生産地域の浸水被害や、物流網の混乱が発生し、商品の調達ができなくなる。‐台風等の自然災害による運休の発生等で売上の減少や車両損傷による補償対応が増加する。‐事業所の浸水等により、事業活動が停止する。」 — 気候変動シナリオ分析で、異常気象の激甚化を短期から長期の物理リスクとして評価し、調達・物流・車両運行・事業所停止まで影響範囲を広げている。財務影響度は1.5℃、4℃の双方で「大」と評価している。 (https://komori.app/company/3182/filing/2024-fy)
- FY2026 悪化 「異常気象の激甚化　短～長期　コスト　‐集中豪雨や台風によって生産地域の浸水被害や、物流網の混乱が発生し、商品の調達ができなくなる。‐台風等の自然災害による運休の発生等で売上の減少や車両損傷による補償対応が増加する。‐事業所の浸水等により、事業活動が停止する。」 — 異常気象リスクの対象を、農作物の調達・物流だけでなく、車両運行や事業所停止まで広げ、1.5℃・4℃の双方で財務影響度を「大」と評価している。 (https://komori.app/company/3182/filing/2025-fy)