# 安全性重視・自己資金中心の資金運用｜オイシックス（3182）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「資金運用については、安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。」 — 余資運用と運転資金・設備投資資金の調達に関する継続方針として記載されている。 (https://komori.app/company/3182/filing/2015-fy)
- FY2018 再定義 「当社グループは現在、運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）を充当しております。また、設備資金については、設備投資計画に基づき、手元資金で不足が生じる場合は、長期借入金での調達を検討いたします。設備投資の案件が継続して発生する、あるいは大型の案件が発生する場合については、長期的な財務体質の強化を意識し、公募増資も視野に入れた資金調達を検討いたします。」 — 自己資金中心の方針を維持しつつ、設備投資不足時の長期借入金、大型投資時の公募増資も選択肢として示している。 (https://komori.app/company/3182/filing/2017-fy)
- FY2020-Q1 再定義 「当社は、2019 年６月 26 日開催の取締役会において、ヤマトホールディングス株式会社（以下「ヤマト HD」と いいます。）と株式会社農林漁業成長産業化支援機構（以下「A-FIVE」といいます。）を割当先とする第三者割当 による新株式の発行について決議し、A-FIVEより2019年７月16日付で、ヤマトHDより2019年７月17日付でそれぞれ払込を受けております。」 — 自己資金中心の資金運用方針に加え、ヤマトHDとA-FIVEを割当先とする第三者割当による外部資金調達を実行したと記載している。調達資金は食品流通サプライチェーン全体のネットワーク構築に向けた設備投資に充当する予定としている。 (https://komori.app/company/3182/filing/2019-q1)
- FY2021-Q1 再定義 「資本金及び資本準備金の増加は、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等によるものです。」 — 内部留保・手持資金中心としていた従来の資金運用方針に対し、公募増資およびオーバーアロットメント関連の第三者割当増資による外部資金調達を実施した。 (https://komori.app/company/3182/filing/2020-q1)
- FY2023-Q1 再定義 「当社は、（投資有価証券の取得）に記載のシダックス社株式取得により見込まれる手元資金の減少を補うため、農林中央金庫の当座貸越契約の限度額を5,000百万円に拡大、株式会社きらぼし銀行と新たに限度額3,000百万円の当座貸越契約を締結し、2022年７月29日付で両行から以下のとおり、総額4,000百万円の資金調達を行いました。」 — 手元資金・内部留保を中心とする従来方針に対し、シダックス社株式取得に伴う資金減少を補うため、当座貸越契約を拡大・新設し、総額40億円を借り入れた。大型の戦略投資に借入金を用いる資金調達へ展開している。 (https://komori.app/company/3182/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 前進 「当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行いたしました。(1) 資金使途 運転資金 (2) 借入先 三井住友信託銀行 (3) 借入金額 3,000百万円 (4) 借入金利 基準金利＋スプレッド (5) 借入実行日 2023年２月１日 (6) 借入期間 2023年４月28日（都度更新） (7) 担保の有無 なし」 — 従来の自己資金・内部留保中心の方針から、シダックス株式取得等に続き、運転資金についても3,000百万円の無担保借入を実行した。 (https://komori.app/company/3182/filing/2022-q3)
- FY2025-H1 前進 「財務活動により得られた資金は、5,255百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額590百万円、長期借入れによる収入7,360百万円、自己株式の取得による支出2,311百万円、リース債務の返済による支出628百万円によるものであります。」 — 自己資金・内部留保中心の方針から外部借入も用いる資金調達への展開が続き、当中間連結会計期間には長期借入れによる73億60百万円の収入を計上した。 (https://komori.app/company/3182/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「当社グループは現在、運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)及び当座貸越契約に基づく短期借入金により充当しております。また、設備資金については、設備投資計画に基づき、手元資金で不足が生じる場合は、長期借入金での調達を検討いたします。」 — 内部留保・手元資金中心の方針を維持しつつ、当座貸越と長期借入金を組み合わせる資金調達を通期で実行している。長期借入れによる収入は8,228百万円となった。 (https://komori.app/company/3182/filing/2024-fy)
- 2026-05-14 再定義 「設備投資後の手元に残るキャッシュフローを活用し、戦略的なM&Aによる事業拡大と株主への利益還元を推進」 — 資金運用・資本政策について、借入金や自己資金の活用に加え、設備投資後のキャッシュフローをM&Aと株主還元へ配分する方針を明示している。 (https://komori.app/company/3182/disclosure/20260514533959)
- 2026-05-14 前進 「2030年に向けて、コア営業CFを原資として、 M&A（70-80%）、株主還元（20-30%）を目安とした資本配分を行う方針です。財務レバレッジは、20-25%（自己資本比率）、上限2.0x（Net Debt/EBITDA倍率）を目安にしています。」 — コア営業キャッシュフローをM&Aと株主還元へ配分する比率、および自己資本比率・ネット有利子負債倍率の目安を示している。 (https://komori.app/company/3182/disclosure/20260514533990)
- 2026-08-13 再定義 「設備投資後の手元に残るキャッシュフローを活用し、戦略的なM&Aによる事業拡大と株主への利益還元を推進」 — 資金運用の説明を、設備投資後のキャッシュフローをM&Aと株主還元へ配分する資本配分方針として具体化している。 (https://komori.app/company/3182/disclosure/20260813519368)
- 2026-11-12 対処 「組織再編に伴う借入金の削減により、手元資金が借入金額を上回り、実質的な無借金経営を達成」 — 外部借入を用いた資金調達が続いていた状態から、組織再編後の借入金削減により、手元資金が借入金を上回る状態を示している。 (https://komori.app/company/3182/disclosure/20261112575236)