# オイシックス（3182） 法定事後開示書類（合併）（ORDフードサービスホールディングス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3182/disclosure/20260901530152
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3182

## 何が変わったか

オイシックス株式会社が、完全子会社だったORDフードサービスホールディングス株式会社を吸収合併し、2026年9月1日に合併の効力が発生した。OFHの資産・負債など一切の権利義務はオイシックスが承継し、合併対価の交付や資本金・準備金の増加はない。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の無対価合併であり、親会社が子会社の事業・権利義務を承継するため。事前開示では、貸付金債権の放棄によりOFHの債務超過状態を解消し、企業文化の統合や課題解決のスピードを加速することが説明されている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: オイシックス株式会社を吸収合併存続会社、ORDフードサービスホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: オイシックス株式会社取締役会（2026年7月23日に貸付金債権放棄を決議）。合併契約はオイシックス株式会社及びOFHが締結
- 決定日: 2026年7月23日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年9月1日（効力発生日、実施済み）。変更の登記は2026年9月1日予定
- 対象期間: 2026年9月1日以後
- 金額: OFHに対する貸付金債権19,060百万円（2026年8月31日をもって放棄）
- 数量・規模: 完全親子会社間の無対価合併。OFHの発行済株式（自己株式を除く）のすべてをオイシックスが保有
- 業績への影響: 企業集団（連結グループ）全体の財政状態に影響を及ぼすものではなく、オイシックスの債務履行の見込みに支障を及ぼさないと記載。OFHの債務超過状態は解消される見込み
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため。企業文化の統合や課題解決のスピードを加速し、早期に事業成長や収益性改善を図るため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条第1項、会社法第796条第2項、会社法第789条、会社法第799条、会社法第921条
- 関連する過去の開示: 2026年7月28日付『吸収合併に関する事前開示書面』
- 今後の予定: 2026年9月1日（予定）に会社法第921条の変更の登記を行う

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「貸付金債権19,060百万円を…放棄」「本合併により、オイシックスの資本金及び準備金の額は増加いたしません」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「企業集団（連結グループ）全体の財政状態に影響を及ぼすものではなく」「債務履行の見込みに支障を及ぼすものではありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併存続会社」「一切の資産、負債その他一切の権利義務を承継」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「貸付金債権19,060百万円」「OFHの債務超過状態は解消される見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「知れている債権者に対して個別の催告」「異議を述べた債権者はおりませんでした」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月23日付で締結」「2026年9月1日を効力発生日」「19,060百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「19,060百万円」「2026年9月1日」「会社法第801条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…本合併を行いました」「吸収合併契約書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ORDフードサービスホールディングス株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月1日を効力発生日」「2026年9月1日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「別紙のとおり」事前開示書面を添付。「2026年9月1日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「吸収合併に関する事前開示書面」「2026年7月28日」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年9月1日を効力発生日として…吸収合併…を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年7月23日開催の取締役会において」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を行いました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「所定の期間内に本合併に異議を述べた債権者はおりませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「OFHを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都品川区大崎一丁目11番2号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「OFHの一切の資産、負債その他一切の権利義務を承継いたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「変更の登記をした日…2026年9月1日（予定）」「債務の履行の見込みがある」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく開示書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日」「重要な権利義務」「合併対価の…交付は行いません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「該当事項はありません」「異議の申し出はありませんでした」」）