# オイシックス（3182） グループ内組織再編（連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併））及び債権放棄に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3182/disclosure/20260723598304
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-23
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企業ページ: https://komori.app/company/3182

## 何が変わったか

オイシックス株式会社は、完全子会社のORDフードサービスホールディングス株式会社に対する19,060百万円の貸付金を放棄して債務超過を解消したうえで、同社を2026年9月1日付で吸収合併することを決めました。

## 会社が挙げた理由

B2Bサブスク事業（給食事業）の主要子会社を傘下に持つ中間持株会社を統合し、重複する管理機能の削減によるガバナンス強化・コスト最適化、財務・税務構造の簡素化による財務基盤強化・税務最適化を進めるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: グループ内組織再編（連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併））及び債権放棄に関するお知らせ
- 発生日: 2026年7月23日（取締役会決議日・合併契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: オイシックス株式会社、ORDフードサービスホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: B2Bサブスク事業（給食事業）
- 原因: B2Bサブスク事業の強化に向けた組織再編。重複する管理機能の排除、ガバナンス強化、コスト最適化、財務・税務構造の簡素化を目的とする
- 業績への影響額: 19,060百万円（関係会社貸付金の放棄）。連結決算では相殺消去され、当社連結業績への影響はない
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本グループ内組織再編が当社の連結業績に与える直接的な影響は軽微に留まる見通し。組織再編のプラスの影響は現在精査中で、詳細が確定次第、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: 簡易吸収合併・略式合併
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年8月31日に関係会社貸付金19,060百万円を放棄する予定。2026年9月1日にORDフードサービスを吸収合併する予定。組織再編による業績へのプラスの影響を精査し、詳細が確定次第速やかに知らせる
- 続報の予定: 詳細が確定次第、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本グループ内組織再編は、当社の連結業績に与える直接的な影響は軽微に留まる見通しです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「連結決算においては相殺消去されるため、本債権放棄による当社連結業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の連結業績に与える直接的な影響は軽微に留まる見通しです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本債権放棄による当社連結業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「B2B サブスク事業の主要子会社を傘下に持つ ORD フードサービスを吸収合併する」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「同社は債務超過となっておりますが、本合併に先立ち、当社が同社に対して有する債権を放棄することにより債務超過状態を解消した後、合併する予定です。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「放棄する債権の内容（金額） 関係会社貸付金（19,060 百万円）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 7 月 23 日」「合併契約締結日 2026 年 7 月 23 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「存続会社 オイシックス株式会社」「消滅会社 ORD フードサービスホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「関係会社貸付金（19,060 百万円）」「2026 年 8 月 31 日（予定）」「合併効力発生日 2026 年 9 月 1 日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社貸付金（19,060 百万円）」「2026 年 8 月 31 日（予定）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026 年 9 月 1 日（予定）」「これらの一連の組織再編が今後の業績へ与えるプラスの影響は現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「以下のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「詳細が確定次第、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2026 年 9 月 1 日（予定）」「プラスの影響は現在精査中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議」「当社を存続会社とする吸収合併方式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本合併は、当社においては…簡易合併に該当し、ORD フードサービスにおいては…略式合併に該当」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本合併は連結子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「B2B サブスク事業（給食事業）の強化を掲げ…組織再編を進めてまいりました。」」）