# オイシックス（3182） 中長期目標の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3182/disclosure/20260514532382
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3182

## 何が変わったか

2030年3月期までの中長期目標について、EPS175円は維持したまま、売上高と利益の評価対象をコア事業から全社へ変更しました。売上高目標は全社3,250億円とし、利益指標は全社EBITDA190億円に刷新しています。

## 会社が挙げた理由

2025年10月の車両その他事業売却による構造改革を受け、経営資源をコア事業へ集中させ、当社全体の成長軌道をより明確に示すため。また、従来コア事業に限定していたKPIを、グループ全社の収益力を適切に評価できるKPIへ刷新するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期目標
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2030年3月期まで"}
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"コア事業 売上高：3,000億円","revised_forecast":"全社 売上高：3,250億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"全社 EBITDA：190億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"コア事業 調整後セグメント利益率：9.0%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 車両その他事業売却、経営資源をコア事業（B2C・B2B サブスク事業）へと集中させる構造改革
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 2025年10月に実施した車両その他事業売却を通じ、経営資源をコア事業（B2C・B2B サブスク事業）へと集中させる構造改革を実施いたしました。この構造改革に伴い、当社全体の成長軌道をより明確にお示しすることを目的として、中長期目標を見直しました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2025 年 5 月に公表いたしました 2030 年 3 月期までの中長期目標について」「中長期目標を見直しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030 年 3 月期までの中長期目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2030 年 3 月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025 年 10 月に実施した車両その他事業売却を通じ、経営資源をコア事業（B2C・B2B サブスク事業）へと集中させる構造改革を実施いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件の詳細につきましては、本日公表の『2026 年 3 月期 決算説明資料』『2026 年 3 月期 決算 FAQ』をご参照ください」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「従来のコア事業に限定していた KPI を、グループ全社の収益力を適切に評価しうる KPI へと刷新いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「EPS 175 円を最重要指標として掲げています」「全社 EBITDA：190 億円」「コア事業 調整後セグメント利益率：9.0%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「表の見出し「更新前」「更新後」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「記載されているのは更新前・更新後の目標であり、直近実績の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「コア事業 売上高：3,000 億円」「全社 売上高：3,250 億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に非財務指標の目標値に関する記載なし。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の数値前提に関する記載なし。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「表に「更新前 EPS：調整後 EPS：175.0 円」「コア事業 売上高：3,000 億円」などを記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表の区分は「更新前」「更新後」であり、実績の欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「更新前「調整後 EPS：175.0 円」／更新後「EPS：175.0 円」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の未達に関する記載なし。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コストやWACCに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画に関する記載なし。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の目標に関する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR・株価に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「2025 年 10 月に実施した車両その他事業売却」「経営資源をコア事業（B2C・B2B サブスク事業）へと集中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「車両その他事業売却」「コア事業（B2C・B2B サブスク事業）へと集中させる構造改革」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・成長率に関する記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「M&A に係るのれん及び無形固定資産償却費」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2030 年 3 月期までの中長期目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「見直しを決定いたしました」「EPS 175 円を最重要指標として掲げています」」）