# オイシックス（3182） エス・ロジックス株式会社における不適切会計に係る調査報告書受領及び2025年3月期第３四半期決算発表予定日に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3182/disclosure/20250327501962
種別: 決算
開示日: 2025-03-27
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企業ページ: https://komori.app/company/3182

## 何が変わったか

エス・ロジックスで約10年間にわたり棚卸資産が過大計上されていたことについて、調査報告書を受領した。過年度の有価証券報告書や決算短信を訂正し、2025年3月期第3四半期決算を2025年3月31日に発表する予定とした。

## 会社が挙げた理由

SDC事業部の責任者が、予算未達による赤字継続や事業譲渡・事業廃止を懸念し、予算達成を目的として棚卸資産を過大計上していた。また、業務執行部門・管理部門・内部監査部門の監督、モニタリング、牽制が十分に機能せず、人事ローテーションも行われていなかったため、不適切行為が長期化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: not_disclosed
- 純資産: not_disclosed
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 棚卸資産の過大計上、内部統制及び監督・牽制機能の不全、人事ローテーションの欠如

## 評価の根拠

- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「棚卸表の数値を虚偽の数値に書き換えた上、シダックスグループ全体で利用している経理システムに入力することにより、棚卸資産の過大計上を行っていた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2024年9月末日時点における過大計上額は約4億7,570万円」、「関係者合計55名」、「責任者1,692名」、「少なくとも8件」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「決算・財務報告プロセスにおけるモニタリングの再整備」、「棚卸資産管理プロセスにおける運用の整備」、「事業運営体制の見直し」を進めるとしている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「調査報告書を受領いたしました」、「提出及び開示予定です」、「2025年3月31日（月）となる予定です」、「進めてまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月27日」、「2025年3月31日」、「2014年度以降の各事業年度末における過大計上額」及び「約4億7,570万円」と記載されている。」）