# 買取王国（3181） 2026年２月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3181/disclosure/20260414503923
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3181

## 何が変わったか

2026年2月期は売上高9,330百万円、営業利益507百万円となり、前期比でそれぞれ19.3％増、20.1％増となった。2027年2月期も売上高10,012百万円、営業利益600百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

良品買館の譲受後に初の通期計上となったこと、計画通りの新規出店ができたこと、主要商材のファッション・ホビー・工具が順調に伸びて既存店の増収につながったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":9330,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 営業利益: {"value":507,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 経常利益: {"value":546,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":358,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- １株当たり当期純利益: 97円87銭
- 売上高営業利益率: 5.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"57.1%","前期末":"58.6%"}
- 総資産: {"value":5957,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3400,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":463,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-250,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":267,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1413,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10012,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5},"経常利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"純利益":{"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":11,"change":1,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: 10.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"本邦以外":"該当事項はありません（外部顧客への売上高なし）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":152019,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":15949,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"資産除去債務履行差額","value":3238,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":15949,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3,680,950株
- 期末自己株式数: 19,993株
- 業績の増減要因: 良品買館の譲受後に初の通期計上となったこと、計画通りの新規出店ができたこと、主要商材のファッション・ホビー・工具とも順調に伸ばし既存店の増収に繋がったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年２月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は2026年2月期の実績と2027年2月期の通期予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比19.3％増、営業利益は20.1％増、経常利益は17.3％増、当期純利益は9.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高9,330百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益507百万円（同20.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益507百万円、経常利益546百万円、当期純利益358百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には「３．2027年２月期の業績予想」として通期予想が記載されているが、予想修正の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2026年2月期の年間配当は10.00円、2027年2月期予想は11.00円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年2月期営業利益507百万円、2027年2月期営業利益予想600百万円（前年同期比18.5％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期10.00円、2027年2月期予想11.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年2月期の配当性向10.2％、純資産配当率1.1％が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は資産除去債務履行差額3,238千円、減損損失15,949千円、税引前当期純利益527,224千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失15,949千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年2月期5.4％、2025年2月期5.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年2月期57.1％、2025年2月期58.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは463百万円、前事業年度は107百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「良品買館の譲受後に初の通期計上となったこと」が業績の要因として記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「工具買取王国」7店舗、「マイシュウサガール」2店舗を出店したと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「不採算店舗…の閉鎖による経営資源の再配分」「計画通り７店舗を出店」「専門特化型モデルへの転換を加速」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益507百万円…という結果となりました」とする一方、「期末見通しにつきましては…を予定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年2月期の対象期間「2025年3月1日～2026年2月28日」と業績金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ関税」「緊迫する地政学リスク」「中国経済の停滞長期化」「人件費や物流コスト、金利上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「良品買館の譲受後に初の通期計上となったこと」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、②：無、③：無、④：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「非連結」と記載され、本文にも連結範囲の変更を示す記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表に受注高または受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「工具買取王国で7店舗、マイシュウサガールで2店舗を出店したと記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しには経営課題や店舗展開計画が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）