# 買取王国（3181） 2025年２月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3181/disclosure/20250412514390
種別: 決算
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3181

## 何が変わったか

2025年2月期は、出店や事業譲受などで売上高が16.1％増え過去最高となった一方、営業利益は14.8％減少した。2026年2月期は、売上高・営業利益とも増加する計画。

## 会社が挙げた理由

売上高は積極的な出店、事業譲受、商品調達ルートの強化などで増加した。一方、利益は各種投資の実施、物価上昇、人件費上昇による販売費及び一般管理費の増加で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年3月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":7822,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 営業利益: {"value":422,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8}
- 経常利益: {"value":465,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- １株当たり当期純利益: 90円09銭
- 売上高営業利益率: 5.4
- 自己資本比率: {"当期末":58.6,"前期末":61.9}
- 総資産: {"value":5227,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3062,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":107,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-758,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":318,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":932,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8810,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"経常利益":{"value":543,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"純利益":{"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 11.1
- 株主還元方針: 配当性向10.0％以上
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":100231,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1360,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"営業権譲渡益","value":23525,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1360,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":3664050,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":13152,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 積極的な出店、事業譲受、商品調達ルートの強化などにより売上高が増加した一方、各種投資の実施・物価上昇・人件費上昇による販売費及び一般管理費の増加により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「7,822百万円（前年同期比16.1％増）」、営業利益「422百万円（前年同期比14.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年2月期の売上高「16.1％増」、営業利益「△14.8％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益422百万円、経常利益465百万円、当期純利益328百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年2月期営業利益「422百万円」、2026年2月期通期予想「500百万円（前年同期比18.6％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年２月期（予想）については、現時点において、未定とさせていただいております」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向の目標は10.0％以上といたします」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「営業権譲渡益 23,525千円」、特別損失「減損損失 1,360千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 1,360千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2025年2月期「5.4％」、2024年2月期「7.4％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2025年２月期 58.6％」「2024年２月期 61.9％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 107百万円（前事業年度は354百万円の資金増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「各種投資の実施・物価上昇・人件費上昇による販売費及び一般管理費の増加により、前事業年度を下回っております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「仕入金額が前事業年度より６億円以上増加」「総勢6,000名以上のお客様が参加」「158名のお客様が全店巡礼を達成」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「このような外部環境に対応するために、当社は様々な取り組みを進めてまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行き不透明な状況が続くと予想されます」「出店を計画しております」「早期の出店再開を目指しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月１日～2025年２月28日」および「売上高7,822百万円」「営業利益422百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスク、アメリカのトランプ大統領による経済政策の変動や中国経済の動向など不安定要素が多く」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総勢6,000名以上のお客様が参加」「158名のお客様が全店巡礼を達成」「直営店舗７店舗の出店を計画」」）