# 買取王国（3181） 譲渡制限株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3181/disclosure/20240615529073
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-17
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3181

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役4名と一定の条件を満たした従業員95名に、合計23,950株の新株を発行する。取締役分は5年間、従業員分は一部5年間・一部退職時まで譲渡を制限する。

## 会社が挙げた理由

企業価値向上のための持続的なインセンティブの付与、株主価値の共有、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 新株式23,950株（取締役5,000株、従業員18,950株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき815円
- 発行価額の総額: 19,519,250円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額19,519,250円、差引手取概算額はnot_disclosed（報酬債権又は金銭債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本新株発行は金銭報酬債権又は金銭債権の現物出資によるもの）
- 払込期日: 2024年7月16日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。取締役は2024年7月16日から2029年7月16日まで、従業員は付与数の二分の一が2029年7月16日まで、残り二分の一が退職時まで譲渡制限される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値815円。ディスカウント率・プレミアム率は0％（終値と同額）
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 取締役：2024年7月16日～2029年7月16日。従業員：付与数の二分の一は2024年7月16日～2029年7月16日、残り二分の一は2024年7月16日～退職時（一般退職の場合は2044年7月16日以降の退職）
- 譲渡制限の解除条件: 取締役：譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、期間満了時に全部解除。従業員：譲渡制限期間中継続して当社の使用人の地位にあることを条件に、各期間満了時に解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時の特例あり。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得。従業員については、譲渡制限期間Aの途中の退職時に対象株式全部、期間Bの途中で2044年7月16日より前に退職した場合に譲渡制限未解除株式の二分の一を無償取得。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 19,519,250円（対象取締役等に対する金銭報酬債権又は金銭債権の合計）／対象取締役に対する報酬枠は年額22.5百万円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2018年5月25日開催の第19期定時株主総会および2023年5月25日開催の第24期定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間について承認済み。今回の新株発行は2024年6月15日開催の取締役会で決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年６月15日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式 23,950株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年４月13日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値向上のための持続的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権と金銭債権の合計19,519,250円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員 95名 18,950株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象取締役等…本割当株式について発行を受ける」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等99名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象取締役等99名が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役…4名」「当社の従業員…95名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年６月14日…普通株式の終値である815円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 １株につき815円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「対象従業員に対する付与の譲渡制限期間を５年間と退職時」「継続して…取締役の地位にあったことを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2018年５月25日開催の第19期定時株主総会ならびに2023年５月25日開催の第24期定時株主総会において…ご承認をいただいて」」）