# 買取王国（3181） 譲渡制限株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3181/disclosure/20230615504055
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3181

## 何が変わったか

役員4名と一定の条件を満たした従業員94名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式17,700株を新たに発行することを決議した。役員分は5年間、従業員分は5年間の譲渡制限に加え、退職時まで制限される株式を含む。

## 会社が挙げた理由

企業価値向上に向けた持続的なインセンティブの付与、株主価値の共有、対象取締役等の更なるモチベーション向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式17,700株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,273円
- 発行価額の総額: 22,532,100円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額22,532,100円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年7月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象取締役分の譲渡制限期間は2023年7月14日から2028年7月14日まで。従業員分は付与数の半分が2023年7月14日から2028年7月14日まで、残り半分が2023年7月14日から退職時まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年6月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,273円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 取締役：2023年7月14日～2028年7月14日（5年間）。従業員：付与数の二分の一は2023年7月14日～2028年7月14日、残り二分の一は2023年7月14日～退職時（一般退職の場合は2043年7月14日以降の退職）。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあることを条件に期間満了時に全部解除。任期満了・定年その他正当な事由による退任時には定められた在職期間に応じて解除。対象従業員は譲渡制限期間中継続して当社の使用人の地位にあることを条件に期間満了時に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式を会社が無償取得する。従業員が譲渡制限期間Aの途中で退職した場合、全部を無償取得し、譲渡制限期間Bの途中で2043年7月14日より前に退職した場合は譲渡制限未解除株式の二分の一を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役4名・2,800株、当社の従業員94名・14,900株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権及び金銭債権の合計22,532,100円。対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額22.5百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式17,700株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスや発行回数に関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値向上のための持続的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額　22,532,100円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当予定先である対象取締役等98名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（※1）4名、当社の従業員（※2）94名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等98名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役4名、当社の従業員94名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「対象取締役等98名／当社の取締役4名、当社の従業員94名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年6月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である1,273円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき1,273円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式17,700株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「今回につきましては、対象取締役に対する付与の譲渡制限期間を5年間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…新株式の発行を行うことについて決議いたしました」）