# 買取王国（3181） 2023年２月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3181/disclosure/20230110587081
種別: 決算
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3181

## 何が変わったか

2023年2月期第3四半期累計の売上高・利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想を7円から14円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

人流回復や物価高などにより、ファッション・工具・ブランド・ホビーなどの売上が伸びた。トレカ・貴金属では市場の活発化に合わせて取組みを強化し、商品調達力向上、買取システムの見直し、店舗改装・出店、営業力強化も進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":4233,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 営業利益: {"value":282,"unit":"百万円","yoy_pct":163.4}
- 経常利益: {"value":309,"unit":"百万円","yoy_pct":146.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":189,"unit":"百万円","yoy_pct":148.9}
- １株当たり当期純利益: 105.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.7,"前期末":61.5}
- 総資産: {"value":3876,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2312,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5570,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":267,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3},"経常利益":{"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":33.7},"純利益":{"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"7.00","revised_forecast":"14.00","change":"7.00","change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: 当期は特別損益の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年3月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、発行可能株式総数を5,940,000株から11,880,000株へ変更することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1811300
- 期末自己株式数: 2066
- 業績の増減要因: 人流回復、物価高などにより主要商材の売上が伸長し、トレカ・貴金属も市場の活発化に合わせた取組み強化で好調となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は4,233百万円、通期予想は5,570百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は282百万円、通期予想は267百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年2月期第3四半期の売上高4,233百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益282百万円（同163.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比19.2％増、営業利益は同163.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益282百万円、経常利益309百万円、四半期純利益189百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は282百万円、通期予想は267百万円（対前期増減率37.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年2月期の年間配当金は7.00円、2023年2月期予想は14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額、および配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書の当第3四半期累計期間では、特別損失合計が「－」となっている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前第3四半期累計期間5,359千円に対し、当第3四半期累計期間は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「収益認識関係に「品目別販売実績」の記載はあるが、報告セグメント別利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前第3四半期累計は売上高3,552,293千円、営業利益107,255千円。当第3四半期累計は売上高4,233,041千円、営業利益282,525千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年2月期第3四半期59.7%、2022年2月期61.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期貸借対照表と四半期損益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流回復、物価高などにより主要商材のファッション・工具をはじめブランド・ホビーなどの商材も順調に売上を伸ばしております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人流回復、商品政策、店舗政策、出店などの説明はあるが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「店頭買取システムの見直し」「TAYSを順次導入」「既存店リニューアル」「営業力の強化を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月1日～2022年11月30日」、売上高4,233百万円、営業利益282百万円、TAYS導入完了11店舗。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢、急激な円安・資源高」「物価高による家計の悪化、人件費上昇並びに人手不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高は「前年同期比19.2％増」と記載され、収益認識会計基準適用による影響は「軽微」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載され、連結範囲変更の会社名・社数の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年1月13日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年11月末時点において、11店舗が導入を完了」「５店舗目のおたから買取王国…をオープン」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報は経営成績、財政状態、通期業績予想の説明で構成され、中期経営計画への記載はない。」）