# 買取王国（3181） 2022年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3181/disclosure/20220411519743
種別: 決算
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3181

## 何が変わったか

2022年2月期は、売上高が小幅増にとどまる一方、営業利益などの利益は大幅に増加しました。次期は売上高の増加を見込むものの、営業利益は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

商品調達力の強化、買取専門店・宅配買取・法人買取の強化、工具などの好調、トレカ・貴金属市場の活性化、不採算店舗の撤退と新店舗の出店などを挙げています。次期については、多ルート商品調達、営業力強化、運営体制の再構築などに取り組むとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年3月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":4950,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":55}
- 経常利益: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":50.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- １株当たり当期純利益: 68円95銭
- 売上高営業利益率: 3.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.5%","前期末":"58.8%"}
- 総資産: {"value":3447,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2120,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-188,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":63,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":909,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.4},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5},"純利益":{"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 10.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":80926,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":17019,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2910,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":3000,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":17019,"unit":"千円"},{"項目":"違約金","value":3000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":1788200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":400,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期をわずかに上回り、ファッションが若干下回った一方、ホビー・工具等が順調に推移し、トレカ・貴金属は市場活性化に合わせて取組みを強化した結果、大きく上回りました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は195百万円（前年同期比55.0％増）、経常利益は219百万円（前年同期比50.3％増）、当期純利益は122百万円（前年同期比20.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は4,950百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は195百万円（前年同期比55.0％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益195百万円、経常利益219百万円、当期純利益122百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2022年2月期営業利益「195百万円」、2023年2月期通期営業利益予想「133百万円（同31.4％減）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2023年2月期（予想）の期末配当「―」、合計「―」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向10.2％」「純資産配当率0.6％」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計25,929」「減損損失17,019」「店舗閉鎖損失3,000」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失 17,019」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率「2022年２月期3.9％」「2021年２月期2.6％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2022年２月期61.5％」「2021年２月期58.8％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は54百万円（前事業年度は370百万円の資金増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「主要商材のファッションが前年同期を若干下回りましたが、ホビー・工具等が順調に推移」「不採算のＲＥ＆長久手店、買取王国刈谷店を撤退し、工具買取王国業態を５店舗、買取専門のおたから買取王国業態を４店舗出店」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ホビー・工具等が順調に推移」「トレカ・貴金属に関して、市場が活性化したことに合わせて取組みを強化した結果、前年同期を大きく上回りました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社はさまざまな取組みを進めてまいりました」「店頭買取システムの見直し」「買取専門店の出店や宅配買取・法人買取の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます」「厳しい環境が続くものと考えております」「期末見通しにつきましては…を予定しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年３月１日～2022年２月28日」および「売上高4,950百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益195百万円（前年同期比55.0％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻により、先行きは依然として不透明」「物価上昇、人件費上昇、人手不足並びに個人消費の長期低迷」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年２月期」「2021年２月期」の実績値と「対前期増減率」が併記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…会計方針の変更：無」「②…会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「工具買取王国業態を５店舗、買取専門のおたから買取王国業態を４店舗出店」「2023年２月期においては、工具買取王国２店舗の出店を計画」」）