# ビューティガレージ（3180） 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3180/disclosure/20260728500913
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3180

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬として、会社が保有する自己株式8,392株を、取締役・執行役員など10名に割り当てることを決議しました。対象者は支給された金銭報酬債権を現物出資し、1株1,418円で株式を取得します。

## 会社が挙げた理由

報酬と株式価値との連動性を明確にして対象者と株主との価値共有を図るとともに、企業価値の増大への貢献意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式8,392株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,418円
- 発行価額の総額: 11,899,856円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額11,899,856円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月14日
- 割当予定先: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員、当社のグループ会社の一部の取締役、10名、8,392株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加を伴わないため、希薄化率はnot_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,418円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員、当社のグループ会社の一部の取締役：10名、8,392株
- 株式報酬の総額: 対象取締役に支給する金銭報酬債権の上限は1事業年度あたり総額80百万円以内。今回の金銭報酬債権額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 監査等委員会が、処分予定先に特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」「当社普通株式8,392株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年以降の毎年の定時株主総会の翌日…から翌年の定時株主総会の日…まで」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「報酬と株式価値との連動性を明確にすることにより…価値共有を図るとともに、企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額 11,899,856円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度に基づき対象取締役等に割当てられる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…及び執行役員、当社のグループ会社の一部の取締役」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度による株式報酬を導入しました」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「10名 8,392株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の執行役員及び当社のグループ会社の一部の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月27日…の終値である1,418円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,418円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績目標の達成率等に応じて」」「業績係数は…達成率に応じて次の通り0から1.5までで定めます」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「監査等委員会が、処分予定先に特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明」」）