# 譲渡制限付株式報酬による中長期インセンティブと株主との価値共有｜シュッピン（3179）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の中期経営計画を含む業績達成に向けた中長期インセンティブとして、また、株式保有を通じて株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしました。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額30,000千円以内とします。また、本制度により、当社が発行又は処分される当社の普通株式の総数は年23,000株以内とします。対象取締役が割当を受けた当社普通株式について、割当を受けた日から３年間は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること」 — 平成30年6月26日の定時株主総会決議により、取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度を導入した。中期経営計画を含む業績達成への中長期インセンティブと株主との価値共有を目的とし、報酬債権は年額30,000千円以内、株式数は年23,000株以内、譲渡制限期間は3年間としている。 (https://komori.app/company/3179/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「平成30年８月13日　5,781　23,946,581　5,026　513,683　5,026　413,683　（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。発行価格　1,739円　資本組入額　869円50銭　割当先　当社取締役５名」 — 譲渡制限付株式報酬として、平成30年8月13日に新株式5,781株を当社取締役5名へ発行し、制度導入を具体的に実施した。 (https://komori.app/company/3179/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「報酬等の額には、譲渡制限付株式報酬額（取締役５名に対し2,234千円）を含めております。」 — 取締役向け譲渡制限付株式報酬について、5名・2,234千円の実績を開示し、制度の運用を確認している。 (https://komori.app/company/3179/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「2019年７月12日…譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。発行価格　　　　762円　資本組入額　　　381円　割当先　　　　　当社取締役５名」 — 譲渡制限付株式報酬として2019年7月12日に新株式13,076株を発行し、取締役5名への制度運用を進めた。 (https://komori.app/company/3179/filing/2019-q2)
- FY2021-Q2 前進 「2020年７月１日～2020年９月30日　14,523　23,974,180　5,518　524,183　5,518　424,183　（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。…割当先　当社取締役５名」 — 2020年7月から9月に、譲渡制限付株式報酬として新株式14,523株を取締役5名に発行し、制度運用を進めた。 (https://komori.app/company/3179/filing/2020-q2)
- FY2022-Q2 前進 「2021年７月21日（注）7,617 23,981,797 4,078 528,262 4,078 428,262（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。発行価格　　　　1,071円　資本組入額　　　　535円50銭　割当先　　　　　当社取締役３名」 — 譲渡制限付株式報酬として、2021年7月21日に新株式7,617株を取締役3名へ発行し、制度運用を継続した。 (https://komori.app/company/3179/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 引き上げ 「当社は、2022年５月18日付の取締役会において、当社対象取締役を対象に、対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主の皆様との価値共有を一層進めることを目的として、本制度の導入を決定し、また、2022年６月23日開催の第17期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権として、対象取締役に対して、各対象期間（３ヶ年の事業年度）につき200,000千円以内を支給すること及び譲渡制限期間を３年以上で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。」 — 従来の取締役向け譲渡制限付株式報酬を、業績連動型制度として再設計し、対象期間を3年間、金銭報酬債権の上限を200,000千円、株式数を各対象期間200千株以内とした。対象には執行役員も加わり、2022年8月1日には取締役3名・執行役員4名へ計72,572株を処分した。 (https://komori.app/company/3179/filing/2022-q1)
- FY2024-Q1 前進 「2023年５月15日、発行済株式総数増減数14,994株、資本金増減額6,649千円、資本準備金増減額6,649千円」 — 2023年5月15日に、譲渡制限付株式報酬として取締役3名へ新株式14,994株を発行し、制度運用を継続した。 (https://komori.app/company/3179/filing/2023-q1)
- FY2025 前進 「その他（譲渡制限付株式付与による自己株式の処分）15,286　16,080」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式15,286株、処分価額16,080千円を処分し、制度運用を継続した。RSUについても420株を割り当てている。 (https://komori.app/company/3179/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「その他（譲渡制限付株式付与による自己株式の処分）184,380　199,008」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式184,380株、処分価額199,008千円を処分し、制度運用を進めた。 (https://komori.app/company/3179/filing/2025-fy)
- 2026-07-21 前進 「今回、対象取締役に、当社の中期経営計画を含む業績達成に向けた中長期インセンティブとして、金銭報酬債権合計9,999,904円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、普通株式9,124株を付与することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役1名への金銭報酬債権9,999,904円および普通株式9,124株の付与を具体化した。 (https://komori.app/company/3179/disclosure/20260721596905)
- 2026-09-07 再定義 「今般、新たな「モニタリング・ボード体制」への移行に伴い、対象取締役に対して、経営計画の着実な遂行と持続的な企業価値の向上を図るインセンティブをより効果的に与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、これまでの事前交付型のパフォーマンス・シェアに代わり、事後交付による業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット。以下「本制度」といいます。）を新たに導入することにつき、ご承認をお願いいたします。」 — 既存の事前交付型パフォーマンス・シェアを廃止し、事後交付型のパフォーマンス・シェア・ユニットへ移行する制度変更を示した。また、譲渡制限付株式報酬の対象を社外取締役を含む全取締役へ広げる議案も示している。 (https://komori.app/company/3179/disclosure/20260904531903)
- 2026-10-16 前進 「今般、新たな「モニタリング・ボード体制」への移行に伴い、独立した客観的な立場から実効性の高い監督機能を果たす社外取締役につきましても、株主の皆様との一層の価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上に強くコミットする体制をより強固なものとすることを目的として、これまでの対象範囲を見直し、新たに社外取締役を含む当社の取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することといたしました。」 — 従来は社外取締役を除いていた譲渡制限付株式報酬の対象を社外取締役を含む全取締役へ広げ、新制度の導入と12,022株の付与を具体化した。 (https://komori.app/company/3179/disclosure/20261016552342)