# シュッピン（3179） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3179/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3179 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHC7.pdf ## 要点 当社は、2026年4月に基幹システムをリプレイスする計画や、AIを活用した価格設定・レコメンド等の取り組みを進めるとしています。また、2026年3月31日をもって自転車事業を終了したほか、2026年6月25日予定の株主総会で取締役会の監督体制の見直し（社外比率向上）に向けた役員人事案を上程しています。 ## 事業 シュッピンは、インターネットを活用した「価値ある新品と中古品」の取引を主軸とするEコマース企業である。事業はカメラ事業、時計事業、筆記具事業を核とし、これらの商材を中心に新品・中古品を国内外へ提供している。カメラはMap Cameraとして専門性の高い品揃えと検品・査定ノウハウを活用し、時計はGMT/BRILLERの屋号で機械式時計を中心に展開、筆記具はKINGDOM NOTEを通じてブランド万年筆・ボールペン等を扱う。2026年3月31日現在のウェブ会員数は786,251人、地域分布は北海道・東北57,339人、関東404,771人、中部105,826人、近畿121,850人、中国30,857人、四国14,013人、九州・沖縄51,596人。店舗は各事業ごとに1店舗体制を基本とし、インターネットと実店舗を組み合わせたオムニチャネルで顧客へ提供している。2026年3月期に向けて、基幹システムのリプレイス、AIを活用した価格設定（AIMD、AIサポートMD）、AIコンテンツレコメンド、動画・YouTube活用等のデジタル施策を推進している。グローバル展開としてeBay、Chrono24等の越境ECを活用し、Map Camera・GMT・筆記具の各セグメントで越境ECの売上計上を行っている。2025年に自転車事業を終了したほか、CROWN GEARSを通じた自転車関連の事業は終了している。今後の事業戦略としては、ECサイト機能の強化・利便性向上、オペレーションの見直し・仕組み化、新規取引の拡大、海外販売の拡大、ブランド認知度の向上、在庫管理および価格変動リスクへ対応する仕組みの整備等を挙げている。 ## 数字 - 設備投資: 19億円 - フリーキャッシュフロー: 18億円 - 従業員数: 260人 ## セグメント - カメラ事業 / 売上高 407億円 / 営業利益 42億円 - 時計事業 / 売上高 104億円 / 営業利益 3億円 - 筆記具事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 72百万円 - 自転車事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 -0百万円 ## 地域別 - 日本 - 日本 - 日本 - 日本 - 日本 - 日本 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で言及されたAI/デジタル基盤（AIMD・LINE/YouTube・基幹システム刷新・AIサポートMD・SHOWCASE CHANNEL）および販路（国内EC/実店舗・eBay/Chrono24・Buyee Connect・英独加への出店）について、既存エントリの追記と一部新規追加、さらにプライバシーマーク認定を新規追加した。 - + 基幹システム刷新 - + AIサポートMD - + MapCameraSHOWCASE - + 英独加への越境出店 - + プライバシーマーク ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）により、基幹システムの再リプレイス計画、AIサポートMD導入、Map Camera SHOWCASE CHANNEL開設、シグマクシス・インベストメントとの資本業務提携、EICへの変革推進を新規追加しつつ、既存のEC/AI/越境EC/動画/BRILLER/4つのシンカ/フクイカメラサービス連携の言及を更新しました。あわせて自転車事業撤退計画は自転車事業終了が明記されたためconcluded扱いにしました。 - + 2026年基幹システムリプレイス - + AIサポートMD導入 - + SHOWCASE CHANNEL開設 - + シグマクシス資本業務提携 - + EICへの変革推進 - − 2025年10月末の自転車事業撤退計画 ### 外部エクスポージャー 当該提出書類では、既存の地政学リスク、為替変動リスク、古物営業法・特定商取引法・個人情報保護/プライバシーマーク、国内EC化率を含む需要変動、競争激化（越境EC拡大に伴う競争）に関する記載を再言及しています。加えて、越境ECプラットフォーム（eBay/Chrono24/Buyee Connect）への依存、TCFD/サステナビリティ開示とCDP評価B、株式報酬・自己株式取得・開示制度等の適合に関する新規の外部要因としての切り分け記載が確認できたため、3件を新規追加しました。 - + 越境ECプラットフォーム依存 - + TCFD・CDP評価Bによる気候開示影響 - + 自己株式取得・株式報酬・開示適合 ### 製品 2026年6月23日提出書類では、既存の主要ブランド（Map Camera、GMT、BRILLER、KINGDOM NOTE）の継続取扱いに加え、Map Camera SHOWCASE CHANNELおよびCamera is Fashion、越境EC（eBay/Chrono24/Buyee Connect等）の運用が明示された。さらに自転車事業（CROWN GEARS）が2026年3月31日をもって終了した旨が追記された。 - + MapCamera SHOWCASE CHANNEL - + Camera is Fashionブランド施策 - + eBay・Chrono24越境EC運用 - − CROWN GEARS自転車関連商品 - − CROWN GEARS自転車関連商品 ### 技術 2026-06-23提出書類では、AIMD/AIサポートMD/AIコンテンツレコメンド、基幹システム刷新（2026年4月実施予定・開発費計上）、ECサイト機能強化、LINE/YouTube/（Facebook含む）SNS活用、Buyee Connect、ならびに新たにMap Camera SHOWCASE CHANNEL、古物台帳×POS連動の盗品買取対策、株主優待券の電子化が具体的に言及されたため、既存技術エントリへの追記と新規追加を行う。 - + MapCameraショーケースチャンネル - + Facebook情報発信基盤 - + 古物台帳POS連動盗品対策 - + 株主優待券電子化システム ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-23）により、既存の提携・ESG枠組み関連エントリへ言及を追記した。あわせて、基幹システム刷新、価格設定・販促/レコメンドAI、動画コンテンツ施策、リスキリング等の人材能力強化に関する新規の能力構築項目が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + リスキリング手当の引上げ - + ポテンシャル採用とキャリアチェンジ - + 基幹システム刷新のリプレイス - + AIMDによるダイナミックプライシング - + AIサポートMDによる価格設定支援 - + AIコンテンツレコメンド - + Map Camera SHOWCASE CHANNEL ## 会社自身の言葉 ### デジタル施策・AI/データ基盤・動画/EC機能の強化 - 「基幹システム刷新に関する投資計画（2026年4月に実施予定）および投資費用として、新基幹システム開発費用1,775,190千円が計上」 — 基幹システム刷新に向けた投資計画・開発費の計上 - 「2026年4月の基幹システムリプレイス」 — 2026年4月の基幹システムリプレイス - 「2026年3月期に向けて、基幹システムのリプレイス、AIを活用した価格設定（AIMD、AIサポートMD）、AIコンテンツレコメンド、動画・YouTube活用等のデジタル施策を推進している。」 — 基幹システム刷新、AI（AIMD/AIサポートMD）、AIレコメンド、動画・YouTube活用などのデジタル施策 - 「AIコンテンツレコメンド（Web上の関連記事・コンテンツを顧客ごとに適切に配信）」 — AIコンテンツレコメンドによる顧客別配信 - 「2026年4月の基幹システムリプレイス、システムの堅確性向上、データ活用基盤の整備」 — 2026年4月の基幹システムリプレイスと堅確性/データ活用基盤整備 - 「Map Camera SHOWCASE CHANNELの開設（2025年10月）」 — Map CameraのSHOWCASE CHANNEL開設 - 「基幹システム刷新・ITガバナンス強化・内部統制の整備」 — 基幹システム刷新・ITガバナンス強化・内部統制整備 - 「AIMD（カメラ事業におけるダイナミック・プライシング技術の名称）」 — AIMD（カメラ事業のダイナミック・プライシング）の名称 - 「AIMD（カメラ事業におけるダイナミック・プライシング技術の名称）を活用」 — AIMDの活用 - 「ECサイト機能・動画コンテンツの配信体制」 — ECサイト機能・動画コンテンツの配信/体制 - 「動画・YouTube活用等のデジタル施策を推進している。」 — 動画・YouTube活用等のデジタル施策の推進 - 「EIC（Electronic Intelligent Commerce）企業への変革推進 - AIコンテンツレコメンドの活用、動画・YouTubeによる顧客誘引」 — EIC変革としてAIレコメンドや動画・YouTube等を活用 - 「競争環境の激化・越境ECの拡大に対する対応としてのデジタル化・データ活用・AI活用の強化」 — 競争/越境EC拡大への対応としてデジタル化・データ活用・AI活用を強化 - 「LINE、YouTube、Facebook等のソーシャルメディアを活用した情報発信」 — LINE/YouTube/Facebook等のソーシャルメディアを活用した情報発信 - 「Map Camera SHOWCASE CHANNEL等、動画コンテンツ・デジタルマーケティング関連のIT/デジタル技術」 — 動画コンテンツ/デジタルマーケやIT/デジタル技術（ブランド施策含む） - 「LINE、YouTube、Facebook等のソーシャルメディアを活用した情報発信・顧客コミュニケーション基盤」 — LINE/YouTube/Facebook等のソーシャルメディアによる情報発信・顧客コミュニケーション - 「データ活用基盤の整備」 — データ活用基盤の整備 - 「店舗は各事業ごとに1店舗体制を基本とし」 — 店舗体制（各事業ごとに1店舗体制） - 「動画・コンテンツ（商品動画・紹介動画）掲載開始（2025年10月）」 — 動画・コンテンツ（商品紹介等）の掲載開始（2025年10月） ### 越境EC/海外販売・屋号展開/販路拡大・ブランド施策 - 「グローバル展開としてeBay、Chrono24等の越境ECを活用し、Map Camera・GMT・筆記具の各セグメントで越境ECの売上計上を行っている。」 — 越境EC（eBay/Chrono24等）によるグローバル販売 - 「Map CameraはeBayを活用」 — Map CameraがeBayを活用 - 「eBay、Chrono24、Buyee Connect（越境ECプラットフォーム）」 — 越境ECプラットフォーム（eBay/Chrono24/Buyee Connect） - 「カメラはMap Cameraとして専門性の高い品揃えと検品・査定ノウハウを活用し」 — カメラはMap Cameraとして専門性の高い品揃え・査定ノウハウを活用 - 「筆記具はKINGDOM NOTEを通じてブランド万年筆・ボールペン等を扱う。」 — 筆記具はKINGDOM NOTEを通じてブランド筆記具を取り扱い - 「Buyee Connectを導入」 — Buyee Connectを導入 - 「GMTはeBay、Chrono24等の高級腕時計マーケットプレイスへ出店」 — GMTがeBay/Chrono24等の高級腕時計マーケットプレイスへ出店 - 「国内販売: ECサイト（Map Camera/時計/筆記具のEC）」 — 国内販売（ECサイトでの販売） - 「時計はGMT/BRILLERの屋号で機械式時計を中心に展開」 — 時計はGMT/BRILLERの屋号で展開 - 「カナダ・ドイツ・英国への新規出店を実施」 — カナダ・ドイツ・英国への新規出店を実施 - 「時計はGMT/BRILLERの屋号で機械式時計を中心に展開、」 — GMT/BRILLERの屋号で機械式時計を中心に展開 - 「Map Camera showCase Channel、Camera is Fashion等のブランド施策」 — Map Camera showCase Channel等のブランド施策 ### 人材/報酬・委員会、株主還元（配当/優待）・自己株式/株式報酬制度 - 「リスキリング手当の支給額を月額5,000円から10,000円へ引き上げ、92.4%の活用率（2025年度）を達成、以降100%を目指す」 — リスキリング手当の引上げと活用率（92.4%）・今後の目標 - 「ポテンシャル採用比率: 72%（第20期）、85%（第21期）、50%以上を2029年3月期目標 - 年間キャリアチェンジ実施率: 8%（第20期）、24%（第21期）、20%以上を目標」 — ポテンシャル採用比率・年間キャリアチェンジ実施率の指標/目標 - 「2026年3月期より配当性向を40〜50%へ引き上げ」 — 配当性向を40〜50%へ引き上げる方針 - 「報酬委員会・指名委員会の設置（独立社外取締役を過半数とする構成）」 — 報酬委員会・指名委員会の設置（独立社外取締役過半など） - 「株主優待券の電子化（2026年配布分より開始、紙資源・配送コスト削減の観点）」 — 株主優待券の電子化（2026年配布分より開始） - 「自己株式の取得・株式報酬制度・開示制度等の適合」 — 自己株式の取得・株式報酬制度・開示制度等への適合 ### サステナビリティ戦略・外部イニシアティブ/開示（TCFD・CDP等） - 「CDP回答「B」評価（気候変動分野）」 — CDP回答で気候変動分野の「B」評価 - 「人権・労働・環境・腐敗防止の10原則をサステナビリティ戦略の中核」 — 人権・労働・環境・腐敗防止の10原則を中核に据える - 「2023年4月よりTCFDコンソーシアムに参加」 — TCFDコンソーシアムへの参加（2023年4月より） - 「国連グローバル・コンパクトへ署名・加盟（2023年5月）」 — 国連グローバル・コンパクトへの署名・加盟（2023年5月） - 「4つのシンカ/バリューチェーン・シナリオプランニングは方針として継続」 — 4つのシンカ/バリューチェーン・シナリオプランニングを方針として継続 - 「サステナビリティ開示、TCFDの取り組み - CDP回答での評価「B」」 — サステナビリティ開示（TCFDの取組、CDP評価「B」） - 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動等の取り組み」 — 産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動等の取り組み ### 取引/事業の終了、資本業務提携、法令遵守・リスク対応、盗品対策/個人情報管理 - 「2025年に自転車事業を終了したほか、CROWN GEARSを通じた自転車関連の事業は終了している。」 — 自転車事業の終了（2025年に終了、CROWN GEARS経由も終了） - 「自転車事業（CROWN GEARS）は2026年3月31日をもって終了」 — 自転車事業（CROWN GEARS）が2026年3月31日をもって終了 - 「株式会社シグマクシス・インベストメントとの資本業務提携 ・2024年3月27日締結、期間は2024年3月27日から2027年3月31日まで ・ECにおける最先端テクノロジー活用と基幹システム刷新の支援」 — シグマクシス・インベストメントとの資本業務提携 - 「株式会社シグマクシス・インベストメントとの資本業務提携 - 2024年3月27日締結、期間は2024年3月27日から2027年3月31日まで」 — 資本業務提携（ECでの最先端テクノロジー活用・基幹システム刷新の支援） - 「AIサポートMD（時計事業の販売・買取価格設定支援）を導入済」 — AIサポートMD（時計事業の販売・買取価格設定支援）の導入済み - 「古物台帳とPOSデータの連動による盗品買取対策」 — 古物台帳とPOSデータ連動による盗品買取対策 - 「プライバシーマーク（JIPDEC）取得（2007年9月より使用開始）」 — プライバシーマーク（JIPDEC）取得・使用開始 - 「米国の関税政策・日中関係悪化・地政学リスクの高まりが経営環境に影響する可能性」 — 経営環境に影響し得る要因（米国の関税政策/日中関係悪化/地政学リスク等） - 「EC市場の拡大・消費者マインドの変動、為替・関税動向」 — EC市場拡大・消費者マインド変動・為替/関税動向などの要因 - 「古物営業法、個人情報保護法、特定商取引法等の法令遵守」 — 古物営業法・個人情報保護法・特定商取引法等の法令遵守 - 「株式会社シグマクシス・インベストメントとの資本業務提携 ・2024年3月27日締結、期間は2024年3月27日から2027年3月31日まで」 — シグマクシス・インベストメントとの資本業務提携（締結日・期間の言及） - 「2022年1月: フクイカメラサービスと資本業務提携」 — フクイカメラサービスとの資本業務提携（2022年1月） - 「古物営業法・個人情報保護法・特定商取引法等の遵守義務」 — 古物営業法・個人情報保護法・特定商取引法等の遵守義務 - 「為替変動リスクの直接的な数値表示なし」 — 為替変動リスクについての直接的な数値表示がないこと