# シュッピン（3179） 調査報告書（要約版）の受領及び公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3179/disclosure/20261109569937
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/3179

## 何が変わったか

外部専門家で構成する調査委員会の調査報告書（要約版）を受領し、その内容を公表した。報告書では、過去のパワーハラスメントや取締役・監査役の監督機能、ガバナンス上の問題点を認定し、再発防止策を提言している。

## 会社が挙げた理由

過去の不適切な言動に関する初期調査を踏まえ、ガバナンス上の責任の所在を明確にし、コンプライアンス体制を抜本的に検証して実効性ある再発防止策及び提言を得るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 調査報告書（要約版）の受領及び公表
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年7月14日（調査委員会の設置・調査委嘱の決議）
- 実施日: 2026年11月9日（調査報告書（要約版）の受領及び公表、実績）
- 対象期間: 2022年11月から2026年5月（調査対象期間）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 調査委員会委員3名（委員長1名、委員2名）
- 業績への影響: 業績・財務への影響についての記載はない
- 理由: ガバナンス上の責任の所在を明確にし、コンプライアンス体制を抜本的に検証し、実効性ある再発防止策及び提言を得るため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年6月24日付『今後のガバナンス強化および再発防止策について』
- 今後の予定: 調査結果及び提言を踏まえ、2026年6月24日付で策定・公表した『ガバナンス強化および再発防止策（5分野20項目）』を更に具体化し、着実に履行する

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「ガバナンス全体の調査および更なる対応策についての検討」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「当社役職員に対する不適切な言動」「社内外取締役・監査役の意識・行動面」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月14日開催の取締役会決議」「2022年11月から2026年5月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年7月14日」「2022年11月から2026年5月」「5分野20項目」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立した外部専門家からなる調査委員会」「シティユーワ法律事務所 調査委員会」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「寺崎大介（弁護士 シティユーワ法律事務所）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年6月24日付『今後のガバナンス強化および再発防止策について』」「2026年7月14日付で…調査委員会を設置」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「ガバナンス上の問題があるといえる」「善管注意義務違反があったものと認められる」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年6月24日付『今後のガバナンス強化および再発防止策について』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「初期調査」「調査委員会を設置」「調査報告書（要約版）を受領」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「ガバナンス強化および再発防止策（5分野20項目）の更なる具体化と着実な履行」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日、当委員会より『調査報告書（要約版）』を受領」「別添資料として全内容を開示・公表」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月9日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年7月14日開催の取締役会決議に基づき」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「変更される可能性があることを留保」「将来の行政当局や裁判所等の判断を保証するものではない」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「独立した外部専門家からなる調査委員会」「第三者が本報告書の内容に依拠することはできない」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「ガバナンス全体の調査」「当社のコンプライアンス体制を抜本的に検証」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2022年11月から2026年5月…を調査対象期間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「更なる具体化と着実な履行に全力を尽くしてまいります」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「その原本の表記をそのままに、別添資料として全内容を開示・公表」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「認定事実…を真摯かつ重く受け止めております」「深くお詫び申し上げます」」）