# シュッピン（3179） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3179/disclosure/20261109569906
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3179

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を下回り、最終損益は前年同期の黒字から赤字に転じた。通期業績予想は前期実績比で減収減益となる水準に修正され、年間配当予想は前期実績の47円から40円となっている。

## 会社が挙げた理由

基幹システムのリプレイスに伴う一部国内モールへの出店停止や販売施策の制約、主力カメラ事業における主要メーカーの新製品発売時期の後ろ倒し、中古商品のポイント施策強化による費用負担増、人材投資・業務委託費やハラスメント事案対応の外部専門家費用の増加が挙げられている。また、システム障害対応費用359,228千円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":23491,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 営業利益: {"value":562,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.2}
- 経常利益: {"value":438,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-29,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 28円38銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.3,"前期末":56.7}
- 総資産: {"value":17674,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9246,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":780978,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-190799,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-109857,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2294983,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49486,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"営業利益":{"value":1767,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4},"経常利益":{"value":1613,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.2},"純利益":{"value":598,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":49486,"営業利益":1767,"経常利益":1613,"純利益":598},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":40,"change":-7,"change_rate":-14.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"カメラ事業":{"value":18028120,"unit":"千円","yoy_pct":-8.3},"時計事業":{"value":5229912,"unit":"千円","yoy_pct":22.5},"筆記具事業":{"value":233580,"unit":"千円","yoy_pct":1.9}}
- セグメント別利益: {"カメラ事業":{"value":1291970,"unit":"千円","yoy_pct":-32.4},"時計事業":{"value":54650,"unit":"千円","yoy_pct":1267.3},"筆記具事業":{"value":42930,"unit":"千円","yoy_pct":50.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":266756,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10283,"unit":"千円"},{"項目":"システム障害対応費用","value":359228,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 21354291
- 期末自己株式数: 280552
- 業績の増減要因: 基幹システムのリプレイスに伴う一部国内モールへの出店停止や販売施策の制約、主要メーカーの新製品発売時期の後ろ倒し、中古商品のポイント還元費用の増加、新基幹システム関連の人的投資・業務委託費や外部専門家費用の増加、システム障害対応費用の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は23,491百万円、通期予想は49,486百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は23,491百万円／通期49,486百万円、営業利益は562百万円／通期1,767百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.8％減、営業利益40.2％減、経常利益52.4％減、中間純利益は613,317千円から中間純損失29,701千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比3.8％減、営業利益は同40.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益562,285千円、経常利益438,732千円、中間純損失29,701千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,767百万円、対前期増減率は△30.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は47.00円、2027年3月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針の数値目標に該当する記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除却損10,283千円、システム障害対応費用359,228千円、合計369,512千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「カメラ事業の売上高は前年同期比8.3％減、利益32.4％減。時計事業は売上高22.5％増・利益1,267.3％増、筆記具事業は売上高1.9％増・利益50.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高24,424,077千円・営業利益939,709千円、当期の売上高23,491,612千円・営業利益562,285千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末52.3％、前期末56.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは780,978千円の収入で、前年同期は1,994,140千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部国内モールへの出店停止や販売施策の実施に制約」「主要メーカーの新製品発売時期が例年より後ろ倒し」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「システム障害対応費用として359,228千円の特別損失を計上」とある一方、販売機会減少やポイント還元費用の影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「基幹システムのリプレイス」「中古商品のポイント施策を強化」「人的投資と業務委託費の増加」「コーポレートガバナンス体制の強化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高23,491百万円、営業利益562百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続」「国際情勢の不安定化」「日中関係や地政学リスクの高まり」「先行きについては依然として不透明」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度において自転車事業から撤退したことに伴い、当中間会計期間より自転車事業を報告セグメントから廃止」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④はいずれも「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）