# シュッピン（3179） 特別損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3179/disclosure/20261109569875
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/3179

## 何が変わったか

2027年3月期の通期業績予想を、売上高・利益ともに下方修正した。新基幹システム障害対応費用として、第2四半期累計で3億5,922万8千円の特別損失を計上する一方、配当予想は1株当たり40円に据え置いた。

## 会社が挙げた理由

新基幹システムのリプレイスに伴うECサイト・店舗の一時的な営業制限、国内各モールの休店、販売施策の制約、主要メーカーの新製品発売時期の後ろ倒しによるカメラ事業の販売機会減少が売上高を押し下げた。利益面では、カメラ事業の減収に加え、中古商品の販売促進に伴うポイント施策費用、前経営陣のハラスメント事案に関連するコーポレートガバナンス強化・調査対応の外部専門家費用、新基幹システムの安定稼働に向けた情報システム部門の人件費増加が影響した。また、システム障害対応費用として特別損失を計上し、今後も追加費用が発生する見通しとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":55098,"revised_forecast":49486,"change":-5611,"change_rate":-10.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2754,"revised_forecast":1767,"change":-987,"change_rate":-35.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2703,"revised_forecast":1613,"change":-1089,"change_rate":-40.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1851,"revised_forecast":598,"change":-1253,"change_rate":-67.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":87.28,"revised_forecast":28.38,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月12日
- 前期実績: 売上高51,924百万円、営業利益2,537百万円、経常利益2,491百万円、当期純利益1,685百万円、１株当たり当期純利益78.57円銭（2026年３月期）
- 修正の理由: 基幹システムのリプレイスに伴うECサイト・店舗の営業制限や国内各モールの休店、販売施策の制約、主要メーカーの新製品発売時期の後ろ倒しによるカメラ事業の販売機会減少が売上高に影響した。利益面ではカメラ事業の減収、ポイント施策費用、ハラスメント事案に関連するガバナンス強化・調査対応の外部専門家費用、新基幹システム対応に伴う人件費増加などが影響した。
- 特別損失の内容と金額: システム障害対応費用（特別損失）359,228千円（第２四半期累計）。第１四半期決算では226,257千円を計上。
- 配当予想の修正: 修正なし。配当金額は当初予定通り１株当たり40円に据え置き。
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期累計期間において特別損失（システム障害対応費用）を計上いたしました。また、…通期業績予想…を…修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）における特別損失計上額」および「2027年３月期通期業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は55,098百万円から49,486百万円、営業利益は2,754百万円から1,767百万円、経常利益は2,703百万円から1,613百万円、当期純利益は1,851百万円から598百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高▲10.2％、営業利益▲35.8％、経常利益▲40.3％、当期純利益▲67.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は▲10.2％、営業利益は▲35.8％、経常利益は▲40.3％、当期純利益は▲67.7％。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率は▲67.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は▲10.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後は営業利益1,767百万円、経常利益1,613百万円、当期純利益598百万円で、前期実績はそれぞれ2,537百万円、2,491百万円、1,685百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「配当金額は当初予定通り１株当たり40円と据え置きます。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「勘定科目：システム障害対応費用（特別損失）」「計上金額：359,228千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「利益面につきましては、主にカメラ事業における減収に加え」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ECサイト及び店舗」「国内各モール」「主力のカメラ事業」「主要メーカーの新製品発売時期」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「営業制限や…休店」「各種販売施策の実施にも制約」「新製品発売時期が後ろ倒し」「ポイント施策の強化に伴う費用負担の増加」「外部専門家費用」「人件費の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では各要因が列挙されているが、要因ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「主要メーカーの新製品発売時期が後ろ倒し」「外部セキュリティ事案」、会社側の要因として「基幹システムのリプレイス」「ポイント施策の強化」「体制強化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月に稼働を開始した新基幹システム」「第２四半期累計期間における…特別損失」「計上金額：359,228千円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「第３四半期以降（下半期）におきましても…費用がさらに膨らむ見通し」「当社として一時的なものと捉えている」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「カメラ事業における減収」「ポイント施策の強化に伴う費用負担の増加」に加え、「特別損失（システム障害対応費用）」「外部専門家費用」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由にはシステム、販売制約、カメラ事業、費用増加などが記載されているが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は業績予想の下方修正と配当据え置き、販売機会回復や収益力改善の取り組みを記載しているが、上振れ分の再投資には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の取り組みとしてシステム安定稼働、販売施策の正常化、商品・動画企画、BtoBチャネルなどが記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月９日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、特別損失の対象は「第２四半期累計期間」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月12日に公表いたしました2027年３月期の通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期業績予想の修正」「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当金額は当初予定通り１株当たり40円と据え置きます。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」として数値を提示する一方、「費用がさらに膨らむ見通し」「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」と記載。」）