# シュッピン（3179） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3179/disclosure/20261016552342
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-16
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3179

## 何が変わったか

社外取締役を含む取締役5名に対し、金銭の払込みを必要としない譲渡制限付株式報酬として、自己株式12,022株を処分することを決議した。株式には原則3年間の譲渡制限が付く。

## 会社が挙げた理由

新たなモニタリング・ボード体制への移行に伴い、社外取締役を含む取締役について、株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上にコミットする体制を強固にするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 12,022株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,106円
- 発行価額の総額: 13,296,332円
- 調達する資金の額: 金銭の払込み等を要しないため、払込金額の総額・差引手取概算額ともに該当なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（処分期日は2026年11月13日）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 割当株式は原則として割当日から3年間、または所定の地位を退任するまでの期間、譲渡等の処分が制限される。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: 約0.06%（発行済株式総数21,354,291株に対して。総議決権数210,504個に対しても約0.06%）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月15日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,106円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 割当日から3年間、または当社の取締役・執行役員等の所定の地位を退任する日までの期間のうち、取締役会が予め定める期間
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、譲渡制限期間中に対象取締役が所定の地位に継続して在籍していたことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了・死亡その他正当な理由による退任や組織再編等の場合は、合理的に算定される数を所定時点で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されない株式は全部を無償取得（没収）。重大な会計上の修正、当社への重大な損害、法令・社内規程違反等の一定の非違行為があると取締役会が認めた場合は、全部または一部を無償取得（没収）し、解除済み株式等の返還を請求できる。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役5名（うち社外取締役5名）、12,022株
- 株式報酬の総額: 年額140,000千円以内（うち社外取締役分は年額70,000千円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年9月29日開催の臨時株主総会で本制度の導入を承認。個別の割当株数・支給内容は、独立社外取締役が委員長で構成員の過半数が独立社外取締役の指名報酬委員会で審議・答申し、取締役会で決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年10月16日開催の臨時取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分／当社の2026年9月30日現在の発行済株式総数（21,354,291株）に対し約0.06%」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「希薄化率の影響は極めて軽微であります」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年9月30日現在の発行済株式総数（21,354,291株）」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「これまでの譲渡制限付株式に関する報酬枠を廃止／これまでに…締結済みの譲渡制限付株式割当契約は、引き続き有効」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭の払込み等を要しないで当社普通株式を…処分する方法」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭の払込み等を要しない株式交付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役5名12,022株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役5名に対し、当社普通株式12,022株を付与することといたしました」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役5名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭の払込み等を要しない株式交付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「社外取締役を含む当社の取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年10月15日の…普通株式の終値である1,106円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,106円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「割当てを受けた日から3年間…第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「割当てを受けた日から3年間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年9月29日開催の臨時株主総会において、本制度の導入についてご承認いただいた」）