# シュッピン（3179） 第21回定時株主総会における株主提案の不受理に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3179/disclosure/20260512526797
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3179

## 何が変わったか

株主から提出された株主提案を、個別株主通知が法定期限後に到達し、株主提案権の要件を満たしていないとして受理しないことを決めた。

## 会社が挙げた理由

個別株主通知が株主提案権の行使期限後に当社へ到達したため、会社法および関係法令上の要件を満たさず、不適法と判断した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第21回定時株主総会における株主提案の不受理
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月12日（開示日。不受理の決定日についてはnot_disclosed）
- 実施日: 不受理（実施済み。日付はnot_disclosed）
- 対象期間: 第21回定時株主総会（2026年6月25日開催予定）に関する株主提案
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 個別株主通知が行使期限後の2026年5月1日に当社へ到達し、行使期限までに完了していなかったため、株主提案権行使の要件を満たさず不適法と判断した。
- 根拠となる規則: 会社法第303条第2項、会社法第305条第1項、社債、株式の振替に関する法律第154条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 会社法、関係法令および当社諸規程に基づくコーポレート・ガバナンスを堅持し、対応を継続する。開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本株主提案書は会社法及び関係法令に定める株主提案権行使の要件を満たさないため、適法な株主提案とは取り扱わず不受理」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「業績」や「財務」への影響に関する記載はなく、開示内容は不受理理由と今後の対応である。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「株主提案権行使の要件を満たさず、不適法です。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表または業績への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主であるTAKUMI CAPITAL MANAGEMENT MASTER FUND LP」の株主提案書について記載している。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本定時株主総会は2026年6月25日に開催予定」「行使期限は2026年4月29日」「個別株主通知が当社に到達したのは…2026年5月1日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年4月29日」「2026年5月1日」「2026年6月25日」「会社法第303条第2項、会社法第305条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…書面を受領いたしました」「個別株主通知が当社に到達したのは…2026年5月1日」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「TAKUMI CAPITAL MANAGEMENT MASTER FUND LP」「フォレストウォーク法律事務所」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「適正なコーポレート・ガバナンスを堅持し、毅然とした対応を継続してまいります。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「不受理といたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題への言及はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「第21回定時株主総会における株主提案の不受理」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「適正なコーポレート・ガバナンスを堅持し…対応を継続」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「不受理といたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月25日」「2026年4月29日」「2026年5月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「不受理といたしました」「不適法です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「行使期限までに個別株主通知が完了していないため…不適法です。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本株主提案書を不受理とする理由」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地や地域範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「第21回定時株主総会」に関する「不受理」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「引き続き…対応を継続してまいります」「開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせ」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法及び関係法令に定める株主提案権行使の要件」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「行使期限は2026年4月29日」「個別株主通知が…2026年5月1日でした」」）