# シュッピン（3179） 譲渡制限付株式報酬の株主総会決議超過及び自己株式の無償取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3179/disclosure/20250818543413
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-08-18
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3179

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式が、株主総会で承認された年間上限を698株超えていたため、その超過分を取締役1名から無償で取得する。

## 会社が挙げた理由

2025年7月22日に対象取締役3名へ処分した株式数が、第13回定時株主総会で決議された株式数の上限を超過していたため。再発防止のため、社内体制の強化等に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（超過分の自己株式の無償取得）
- 発行・処分する株式数: {"自己株式の処分":"普通株式23,698株","自己株式の無償取得":"普通株式698株"}
- 発行価額・処分価額: 1株当たり約1,114円（処分価額の総額26,399,572円÷23,698株。書類に1株当たり価額の明記なし）
- 発行価額の総額: 26,399,572円（処分価額の総額）
- 調達する資金の額: not_disclosed（譲渡制限付株式報酬としての処分であり、払込金額・差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 対象取締役3名（2025年7月22日に処分済み）。超過分698株の無償取得先は取締役1名（当社社内取締役）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 株主総会決議で定められた株式数の上限を超過したため
- 対象者の区分と人数: 対象取締役3名。超過分の無償取得先は当社社内取締役1名
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の上限：年間30,000千円。2025年7月22日の処分について、金銭報酬債権の額は株主総会決議上限を超過していない
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2018年6月26日開催の第13回定時株主総会で、株式数の上限等について承認。2025年8月18日開催の取締役会で超過分の自己株式無償取得を決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績への影響は軽微と見込んでおります。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「今般、当該手続に基づき処分した株式の数が…上限を超過していたことが判明」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社普通株式である自己株式を処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「株主総会決議によって定められていた株式数の上限を超過していたことが判明」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当該取締役１名から…698株を改めて自己株式として無償取得する」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2018年６月26日開催の第13回定時株主総会」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額の総額は記載されているが、調達する資金の額・差引手取概算額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役３名に対し、普通株式23,698株を処分」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に基づき」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「対象取締役３名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の社外取締役を除く取締役」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額は総額26,399,572円との記載のみ」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式を処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2018年６月26日開催の第13回定時株主総会において…ご承認をいただいておりました」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による業績への影響は軽微と見込んでおります」」）